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市場調査レポート
商品コード
1149177
主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2022年版 |
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価格
| 主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2022年版 |
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出版日: 2022年11月08日
発行: MCA Inc.
ページ情報: 和文
納期: 即日から翌営業日
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- 概要
概要
調査概要
主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績が二極化しており、横ばいのNTTとKDDIグループ、3,000億円規模の拡大が続くソフトバンクグループとなります。2021年度にNTTグループは8兆9,929億円、KDDIグループが5兆6,331億円、ソフトバンクグループは5兆7,964億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は21兆1,308億円となり、2022年度も約5,000億円増の21兆5,913億円が見込まれています。
また、主要キャリアグループ各社の設備投資額は楽天モバイルの投資拡大により、2021年度は2兆8,024億円に拡大しました。内訳はNTTグループが1兆1,150億円、KDDIグループは6,764億円、ソフトバンクグループが3,990億円、楽天グループは5,089億円、電力系キャリア合計が1,031億円となります。主要キャリアグループ各社の大幅な投資拡大がみられない中、楽天モバイルの投資拡大が国内キャリア投資に大きな影響を与えています。ただ、すでにソフトバンクや楽天モバイルが投資抑制を発表しており、国内キャリア投資も2025年度に2兆4,208億円にまで落ち込むものとみられています。
一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場です。国内キャリア投資が拡大したこともあり、2021年度は4,125億円を記録し、携帯電話基地局の大幅増、ルータやスイッチの微増、伝送装置やPON/MCの微減となりました。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やルータ、スイッチ、PON/MCは微増と推定しました。基地局は2023年度まで1,000億円を超える高水準を見込むものの、市場は徐々に縮小していくものとみています。それに伴い、ネットワーク機器市場は2023年度まで4,000億円規模で推移し、2024年度以降は3,800億円規模に減少するものと予測しました。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的としています。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追います。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持ちます。
調査ポイント
- 2025年度までの各社のネットワーク設備投資予測
- 2025年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
- NTTグループを巡る動きやBeyond 5G/6G、ローカル5Gの動向をピックアップ
- 2021年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
調査項目
- 目次
- 調査の目的・背景
- ■調査概要
- ■調査レポートのポイント
- ■調査対象
1.市場分析編
- 1.1.キャリアを取り巻く市場環境
- NTTドコモがNTTグループの要
- さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
- 投資事業に注力するソフトバンクグループ
- 楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
- 電力系キャリア9社はKDDIとの連携で全国ネットワークを展開
- NTTドコモとNTTコムにおけるネットワークインフラの統合
- 1.2.NTTグループを巡る動き
- NTTドコモとNTTコムにおけるネットワークインフラの統合
- ドコモコムコム誕生によるNTTドコモの設備メリット
- 日本電信電話（NTT）の動向
- 2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資
- 2022年5月にインターナルカーボンプライシング制度の導入を発表
- 2022年度から国内外の調達先企業に監査を実施
- 2021年11月にシドニー工科大学と暗号や5G技術の共同研究開発で提携
- 2021年10月にNECと通信機器の不正ソフトを調べる技術を開発
- 2022年7月に組織の見直しを実施したNTTコムウェア
- 2021年10月にOpen RAN関連で協業したNTTデータと米Mavenir
- 2022年度にIOWN構想の第1弾となるAPNを提供
- 2022年度に光電融合デバイスの試作品の完成を目指すNEL
- 光電融合技術の開発スケジュールは3つのステップ
- 1.3.Beyond 5G/6Gの動向
- 2022年度から光ファイバ回線向け情報処理チップの研究開発を開始する総務省
- Beyond 5G推進コンソーシアム（B5GPC）の動向
- 2022年5月に6G-IA とBeyond 5G（6G）に関する協力覚書に署名
- 2022年3月にBeyond 5Gホワイトペーパー1.0版を公表
- 2022年6月に国内外ベンダ3社と6G実証実験協力に合意したNTTドコモ
- 2021年9月に仮想化NWの基盤技術の研究開発を実施したKDDIなど
- KDDI総合研究所の動向
- 2022年5月に名古屋工業大学とTHz帯マルチビームアンテナの開発に成功
- 2022年5月にCell-Free massive MIMO技術実験に成功
- 2022年7月に6G研究開発協力で協約を締結したNokiaとLG Uplus
- 2022年6月に6Gネットワーク技術白書を発表したChina Mobile
- 2028年以降に6Gを商用化させる方針の韓国政府
- Huawei Technologiesの動向
- 2022年3月に5G-Advancedの主要技術を解説する白書を公開
- Huaweiが提唱する5Gと6Gをつなぐ5.5Gで実現すべき特性
- 2022年5月に6G周波数帯に関するホワイトペーパーを公開したSamsung
- 日本電気（NEC）の動向
- 2022年2月に東京大学とBeyond 5G価値共創社会連携講座を開設
- 2021年11月に大阪大学とNEC Beyond 5G協働研究所を設置
- 1.4.ローカル5Gの動向
- 固定キャリア各社によるトライアルが進むローカル5G
- 東日本電信電話（NTT東日本）の動向
- 2022年5月からマネージド・ローカル5Gサービスの提供を開始
- ギガらく5Gのネットワーク構成
- 2022年5月に東京建物と新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始
- オプテージの動向
- 2022年1月にローカル5Gの実証実験にHPE 5G Core Stackを採用
- 2021年12月に集合住宅向けローカル5Gのフィールドテストを開始
- 2021年5月にSamsungと5G利用の工場監視システム構築で提携
- 大阪府内でFWA実証実験を開始
- Qtnetの動向
- 2022年1月に九州産業大学とローカル5Gなどの普及に向けた連携協定を締結
- 2021年6月に九州産業大学とローカル5Gに関する共同研究を開始
- 2022年3月からローカル5G実証試験を開始したTOHKnet
- 2022年3月にローカル5G共同実証実験の実施を発表したSTNetなど
- 2021年12月にローカル5G（4.7GHz帯）無線局免許を取得したエネコム
- 2021年11月にローカル5G実地検証を開始したHOTnetなど
- Ciscoにおけるローカル5Gソリューション
- 日本電気（NEC）の動向
- 2022年6月にNEC CONNECT 5G Labを開設 v2022年6月に日本IBMとローカル5Gによるインフラ保全のデモ環境を構築
- 2021年10月にローカル5Gラボでハイブリッド5Gネットワークを構築
- 2022年1月に小規模向けローカル5G基地局の販売を開始
- 2022年6月にローカル5Gの一体型基地局装置の販売を開始したNECマグナス
- 富士通の動向
- 2022年6月に那須工場で屋外検証環境を構築
- 2021年12月から4.7GHz帯SA型ローカル5Gシステムの提供を開始
- 2021年9月にKDDIと5Gパートナーシップを締結
- ノキアソリューションズ&ネットワークス（Nokia）の動向
- 2022年5月にノキア ローカル5Gラボを開設
- 2022年5月にローカル5Gの都市内高速道路への展開に関する研究を共同開始
- 2022年5月にローカル5Gパートナーの拡大を発表
- 2022年1月にローカル5G仕様に対応した固定無線アクセスGWの販売を開始
- 2021年10月からNSSOLとローカル5Gソリューション検証環境の提供を開始
- 2023年中のローカル5Gソリューション提供開始を目指す古河電工とシャープ
- 2022年内に共用装置でのローカル5G市場参入を目指すJTOWER
- 1.5.キャリア各社の設備投資の動向
- 国内キャリア投資額を底上げする楽天モバイルの投資拡大
- 楽天モバイルの大型投資は2022年度まで持続
- 固定と移動系の合計投資額の差は2021と2022年度に最大化
- 移動系キャリアが牽引する国内ネットワーク機器投資
- 1.6.ネットワーク機器市場の動向
- 伝送装置と基地局での実績が影響する国内ネットワーク機器市場
- 機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置
- 1.7.ネットワーク機器別の投資額推移
2.キャリア編
- 2.キャリア編〜東日本電信電話（NTT東日本）〜
- 2.1.1.事業戦略
- 2022年度における事業経営方針
- 収益構造の転換
- 収益構造転換のために数多くの子会社を設立
- 2023年1月にフレッツ・ADSLの提供を終了
- 2022年4月に青森県とデジタル化を推進するための連携協定を締結
- 2022年4月に中小建設業のDX支援のネクストフィールドを設立
- 2025年度までに約30,000名を新規事業に充当
- 最終的な公衆電話設置台数を30,000台と想定
- 2024年1月にマイラインの提供を終了
- 2022年1月に宮城県とDX推進に関する連携協定を締結
- 2022年度内に自治体などへ電柱点検時の画像データを提供開始
- 2021年10月に栃木県と人の移動データ活用実験を開始
- 2021年9月にフレッツ光/コラボ光が1,300万契約を突破
- 2025年度までに全国50自治体へのIT人材派遣を目指す
- 2022年3月にJTOWERへ鉄塔売却に関する基本契約を締結
- 2025年1月にIP網移行を完了
- 2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- 2021年度も売上高は横ばい
- 2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 今後は微減に向かうNTT東日本の設備投資
- 2.1.4.ネットワーク関連情報
- 加入者電話（PSTN）
- 加入者交換機のEoS問題
- 地域IP網（フレッツ網）
- 光アクセス網
- NGN（Next Generation Network）
- 2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
- 2.キャリア編〜西日本電信電話（NTT西日本）〜
- 2.1.1.事業戦略
- 2025年度までに既存回線事業以外の売上高を全体の50%程度に設定
- 2022年度における事業経営方針
- 2022年4月に愛媛県大洲市と行政や地域経済のDX推進で連携協定
- 2022年1月に大阪市から5Gでの港湾業務効率化実証に採択
- 2021年10月に大阪市の工業用水道の運営を一部受託
- 光系が契約数を伸ばすも加入電話減の補完に至らず
- 2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- 歯止めがかかったNTT西日本の売上高減少
- 2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 設備投資の多くは音声伝送と専用向け
- 2.2.4.ネットワーク関連情報
- 地域IP網（フレッツ網）
- 光アクセス網
- 電話網
- 2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜NTTコミュニケーションズ（NTT Com）〜
- 2.3.1.事業戦略
- 新たな収益の柱は企業のDX支援
- PSTNのIP化で減収が進む見込みの長距離電話ビジネス
- 2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- データネットワーク・ソリューション・ボイスコミュニケーションが事業の3本柱
- ネットワークインフラ設備移管後のNTTコムのサービス提供形態
- 2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2021年度の設備投資額は微増の1,019億円
- 2.3.4.ネットワーク関連情報
- 国内IPバックボーンネットワーク
- 2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜NTTドコモ〜
- 2.4.1.事業戦略
- ネットワーク工程管理を行う組織を新設予定
- 5Gユーザ増加も現在の主流サービスは4G
- 2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- 売上高が計画未達となった2021年度業績
- 2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- すでに半分程度が5Gネットワークへの投資
- 2.4.4.ネットワーク関連情報
- バックボーンネットワーク
- 伝送路ネットワーク
- 多彩な基地局ラインナップ
- 5Gネットワーク展開に4G周波数も活用
- 2022年7月に事業移管などを含む組織の再編成を実施
- 短期と中長期に区分されるネットワーク統合
- ネットワークインフラ統合による効果
- 2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2025年度末までにコアネットワークを完全仮想化
- 2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜KDDI〜
- 2.5.1.事業戦略
- 2022年5月に中期経営戦略（2022-2024年度）を策定
- 2022年6月に総務省から5G基地局開設遅延に関する文書指導
- 2022年5月に分散型エネルギーリソースのさらなる活用に向けた実証事業に採択
- 2022年2月にIntelと通信局舎のCO2排出削減に向けた覚書を締結
- 2022年2月に量子コンピューティング技術で基地局の通信品質を改善
- 2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- パーソナルセグメントが売上高の中心
- 2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- モバイルが中心のKDDIの設備投資
- 2.5.4.ネットワーク関連情報
- FTTHネットワーク
- 固定通信ネットワーク
- 国内バックボーンネットワーク
- LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
- 2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
- 2.6.1.事業戦略
- KDDIへのUQ mobile事業譲渡でWiMAX専業へ
- 2.6.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- KDDIへのUQ mobile事業譲渡で売上高激減
- 2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.6.4.ネットワーク関連情報
- バックホール
- WiMAX 2+ネットワーク
- WiMAX 2+ネットワーク
- 2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜ソフトバンク〜
- 2.7.1.事業戦略
- 2023年度の5Gサービスは1,800万契約が目標
- 2024年3月末にADSLサービスの提供を終了
- 2022年4月にウィルコム沖縄を吸収合併
- ネットワーク運用コストの削減
- 2021年11月にNVIDIAとAI-on-5G Lab.を合同開設
- 2022年6月に2030年度カーボンニュートラル達成を設定したSBG
- 2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- コンシューマと法人事業を合わせた国内通信事業は3.6兆円規模
- 2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2023年度以降は3,300億円に投資を抑制
- ソフトバンクにおける5G投資計画
- 2.7.4.ネットワーク関連情報
- ソフトバンクグループのネットワーク構成
- 2022年5月から5G MECの全国展開を開始
- 2022年4月にSRv6の全国展開を完了
- LTEネットワーク
- バックボーンネットワーク
- 専用線ネットワーク
- 2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜Wireless City Planning〜
- 2.8.1.事業戦略
- ホールセールが主力事業
- 2.8.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- 売上高の大部分がソフトバンクからの卸収入
- 2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.8.4.ネットワーク関連情報
- BWAネットワーク
- 2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
- 2.9.1.事業戦略
- 料金見直しでユーザ離れがはじまる
- 2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
- 売上高が1,568億円に拡大するも赤字は倍増
- 2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2023年以降は定常状態の設備投資にシフト
- 2.9.4.ネットワーク関連情報
- 携帯電話ネットワーク
- コアネットワーク
- バックボーンネットワーク
- 2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.9.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜
- 2.10.1.事業戦略
- 北海道電力グループの電力系キャリア
- 2.10.2.業績推移
- 2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.10.4.ネットワーク関連情報
- 北海道に総延長約20,000km超の光ファイバネットワーク
- 2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜東北インテリジェント通信（TOHKnet）〜
- 2.11.1.事業戦略
- 2.11.2.業績推移
- 2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.11.4.ネットワーク関連情報
- 東北6県などに約50,000kmの光ファイバケーブル
- 2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜
- 2.12.1.事業戦略
- KDDIグループの電力系キャリア
- 2021年11月にNokiaと5G SAネットワーク試験の実施を発表
- 2.12.2.業績推移
- 2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.12.4.ネットワーク関連情報
- 総延長約21万kmのネットワーク
- 2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜
- 2.13.1.事業戦略
- 北陸電力グループの電力系キャリア
- 2.13.2.業績推移
- 2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.13.4.ネットワーク関連情報
- 北陸全域に総延長14,600kmの光ファイバネットワーク
- 2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜
- 2.14.1.事業戦略
- 関西電力グループの電力系キャリア最大手
- 2022年2月に定額ゲーミングデバイスの提供を開始
- 2022年1月に家庭向け光回線で月額基本料を値下げ
- 2.14.2.業績推移
- 2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
- 2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 投資額は年間500億円規模で推移
- 2.14.4.ネットワーク関連情報
- 関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
- 2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.14.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
- 2.キャリア編〜エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）〜
- 2.15.1.事業戦略
- 中国電力グループの電力系キャリア
- 2021年10月に電柱への光ケーブル取付の適正化を完了
- 2.15.2.業績推移
- 2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.15.4.ネットワーク関連情報
- 中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
- 2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜STNet〜
- 2.16.1.事業戦略
- 四国電力グループの電力系キャリア
- 2023年度末目標はPikaraが32万とFiimoは5万契約獲得
- 2.16.2.業績推移
- 2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.16.4.ネットワーク関連情報
- ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成
- 2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜QTnet〜
- 2.17.1.事業戦略
- 九州電力グループの電力系キャリア
- 2022年7月にSHOWROOMと資本業務提携
- 2.17.2.業績推移
- 2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 九州電力の情報通信事業投資の約50%を占有
- 2.17.4.ネットワーク関連情報
- 九州全域に約20,000kmのネットワーク
- 2.17.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
- 2.キャリア編〜OTNet〜
- 2.18.1.事業戦略
- KDDIグループの電力系キャリア
- 2.18.2.業績推移
- 2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
- 2.18.4.ネットワーク関連情報
- 光ファイバの総延長は16,300km
3.通信機器編
- 3.通信機器編〜局用交換機〜
- 3.1.1.市場概況
- 固定電話サービスはNGNで巻き取り
- 移行完了に向けた円滑な移行を推進するNTT東日本
- 空いた交換機を故障機とリプレース
- 3.1.2.国内市場規模推移と予測
- サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
- 3.1.3.ベンダシェア
- NECと富士通のみがキャリア要望に対応
- 3.1.4.主要ベンダの動向
- 国内市場で圧倒的な実績を誇るNECのNEAX61シリーズ
- 3.通信機器編〜伝送装置〜
- 3.2.1.市場概況
- キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
- 3.2.2.国内市場規模推移と予測
- 5G普及を前に伝送装置市場が大幅拡大
- 3.2.3.ベンダシェア
- 富士通とNECの2強体制
- 3.2.4.主要ベンダの動向
- 富士通の動向
- 2022年3月にDWDMネットワーク上で回線あたり1Tbpsの伝送を実証
- 日本シエナコミュニケーションズの動向
- 日本電気（NEC）の動向
- 2021年11月にTIPのプロジェクトに参加
- 3.通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ/スイッチ）〜
- 3.3.1.市場概況
- 高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
- 5G導入で堅調に推移したキャリア向け国内ルータ市場
- 今後はルータとWDM伝送との融合の可能性
- 3.3.2.国内市場規模推移と予測
- 今後も市場は微増で推移する見込みのハイエンドルータ/スイッチ市場
- 3.3.3.ベンダシェア
- シスコ独り勝ちが強まるキャリア向けハイエンドルータ市場
- ハイエンドルータと同様にシスコが強いキャリア向けスイッチ市場
- 3.3.4.主要ベンダの動向（ハイエンドルータ）
- シスコシステムズの動向
- 2021年9月にルータ向けNWプロセッサICの最新版を発表したNokia
- Juniper Networksの動向
- 2022年7月末からルータシリーズの新製品の販売を開始した古河電工
- 3.3.5.主要ベンダの動向（スイッチ）
- シスコシステムズの動向
- APRESIA Systemsの動向
- 日本電気（NEC）の動向
- 3.通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜
- 3.4.1.市場概況
- 2022年3月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を公表した総務省
- 3.4.2.国内市場規模推移と予測
- 2023年度まで高水準で進む見込みの携帯電話基地局市場
- 3.4.3.ベンダシェア
- エリクソン・ジャパンの独り勝ちが続く国内基地局市場
- エリクソン・ジャパンの動向
- ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
- 日本電気（NEC）の動向
- 3.通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜
- 3.5.1.市場概況
- PONの国内動向
- PONの種類
- 進む光ファイバアクセスの仮想化やオープン化
- 3.5.2.国内市場規模推移と予測
- 部材入手難の影響を受けた2021年度のPON/MC市場
- 3.5.3.ベンダシェア
- 上位4社でPON/MC市場の60%強を獲得
- 三菱電機の動向
- 富士通の動向
- 2022年5月に住友電工グループ2030ビジョンを策定した住友電工
