主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2023年版

主要キャリアグループ各社の決算をみると、2022年度はグループ各社ともに前年度を2,000～3,000億円拡大させる業績となった。2022年度にNTTグループは9兆53億円、KDDIグループが5兆8,576億円、ソフトバンクグループは6兆37億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は21兆6,352億円になっている。2023年度も約6,000億円増の22兆2,215億円が見込まれる。

また、主要キャリアグループ各社における2022年度の設備投資額は前年度比1.6%減となる2兆5,450億円になった。内訳はNTTグループが1兆1,126億円、KDDIグループは6,275億円、ソフトバンクグループが4,075億円、楽天グループは2,952億円、電力系キャリア合計が1,022億円となる。なお、2023年度以降、ソフトバンクと楽天モバイルの投資抑制がはじまり、国内キャリア投資も2026年度に2兆1,075億円にまで落ち込むものとみられる。

一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2022年度は3,997億円を記録し、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチの微増、PON/MCの大幅増、携帯電話基地局の大幅減、となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチ、PON/MCが微増と推定した。基地局は2022年度まで1,000億円規模で推移したが、2023年度以降は市場が徐々に縮小していくものとみている。それに伴い、ネットワーク機器市場は基地局市場の縮小により、2023年度以降は3,800億円規模に減少するものと予測した。ただ、トラフィック対策にはsub6やミリ波展開が必須と考える基地局ベンダも存在し、セルラーキャリア各社のsub6やミリ波展開に期待がかかる。

本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

目　次

調査の目的・背景

• ■調査概要
• ■調査レポートのポイント
• ■調査対象

1.市場分析編

1.1.キャリアを取り巻く市場環境

• NTTドコモがNTTグループの要
• さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
• 投資事業に注力するソフトバンクグループ
• 楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
• 電力系キャリア9社はKDDIとの連携で全国ネットワークを展開

1.2.NTTグループを巡る動き

• 日本電信電話（NTT）の動向
• 2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資
• 2025年度までに通信ネットワークの強化へ合計1,600億円を投下
• 2023年7月に大手3社がサプライチェーン活動の推進で合意
• 2022年7月にネットワークの故障予兆部位推定技術を実証
• 2023年6月に組織を見直し
• 2023年5月にJERAと再エネのGPIを買収
• 2023年5月に新たな中期経営戦略を策定
• 2023年3月からネットワークOSの販売を開始したNTT-AT

1.3.IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）の動向

• 日本電信電話（NTT）の動向
• 6Gネットワークの中でのIOWN
• IOWNへの設備投資額
• 2023年7月に大阪・関西万博へのAPN提供を決定
• 光電融合デバイスの展開と光電融合の進化
• 2023年6月にNTTイノベーティブデバイスを設立
• 2023年3月にKDDIと光技術のグローバル標準化に関する基本合意書を締結
• 2023年3月に理研やNIIとIOWNによる研究データ利活用促進に向けて連携
• 2022年11月にベンダ3社とOpen APN共同実証を実施
• 2023年3月からAPN IOWN1.0の提供を開始したNTT東/西日本
• 2023年2月にオール光NW関連の新ソリューションの提供開始を発表したHuawei

1.4.Beyond 5G/6Gの動向

• 総務省の動向
• 2023年5月に独連邦教育研究省と通信技術分野に関する協力趣意書に署名
• 2023年4月にドイツとICT分野に係る協力覚書に署名
• 2023年3月にBeyond 5G推進戦略プログレスレポート2022を公表
• 2022年7月に実験免許特例制度にテラヘルツ波を追加
• NICTに6G研究開発の基金を新設
• 2023年3月に1.44Tbpsの大容量無線伝送に成功したNTT
• センチメートル波のメリット
• NTTドコモの動向
• 2023年2月に6Gに関する実証実験の協力体制を拡大
• 2023年2月に6Gの要求条件などに関するホワイトペーパーを共同制作
• 2023年4月にポスト5G開発（助成）に係る追加公募を実施したNEDO
• 2023年5月にユーザーセントリックRANの実証実験に成功したKDDI総研
• 2022年10月にテラヘルツ波を活用した屋外検証に成功したソフトバンク
• 2023年2月にRICに関する研究開発を開始した楽天モバイル
• 2023年5月にテラヘルツ波無線通信に成功した徳島大学など
• 2023年1月にBeyond 5G/6Gの高速・大容量通信実現に向けた増幅器を開発したNEC
• 2023年5月に6G需要に焦点を当てた最新リポートを公開したNGA
• 2022年8月に6G技術の産学プロジェクトを始動した米国防総省
• 5G/6G研究支援に約180億円を投入する英国政府
• 6G向け95G〜3THz帯の試験的開放を検討するインド
• 2028年以降に6Gを商用化させる方針の韓国政府
• Ericssonの動向
• 2023年4月にカナダ政府とR&Dパートナーシップを締結
• 2022年11月に英国を拠点とする新たな6G研究開発プロジェクトを発表
• 2022年10月にHexa-X-IIへの参加を発表
• Nokia Solutions and Networksの動向
• 2022年11月にポルトガルに新たな5G/6G研究開発拠点を開設
• 2022年11月にKOMSENS-6Gプロジェクトへの参加を表明
• 2022年10月にHexa-X-IIのプロジェクトリーダー就任を発表
• Huawei Technologiesの動向
• 2023年6月に5G-Advanced Core promotion initiativeの設立を発表
• New Calling industry cooperation initiativeの設立にも参加
• 5G-Advancedの技術開発を推進
• F5.5Gにおける5つの分野と需要
• 5.5Gで可能になる新しいビジネス
• 2023年5月に仏IEMNとの6G共同研究体制を拡大した独Rohde & Schwarz
• 2023年5月にインドに6G research labを開設したCapgemini
• 2022年10月に6G研究に関する協定締結を発表したブラジルInatelと台湾NYCU
• 2022年9月にテラヘルツ波の無線データ送受信実験に成功したLG
• 6G研究を支援する新たなプログラムを発表したViavi
• 2022年8月に6Gシステムに関するMoUを締結したNext G Allianceと6G-IA

1.5.ローカル5G（L5G）の動向

• 固定キャリア各社によるトライアルが進むL5G
• 2022年8月に令和4年度事業の提案公募を実施した総務省
• 東日本電信電話（NTT東日本）の動向
• 2023年6月に建設現場におけるL5G共同実証実験の結果を発表
• 2023年6月に通信機器ベンダ各社とMoUを締結
• 2023年1月にロボットの遠隔操作に関する実証実験を実施
• 2022年10月からギガらく5Gにチャネルカード追加の提供を開始
• 西日本電信電話（NTT西日本）の動向
• 2023年1月から災害時のL5G環境におけるドローン実証実験を実施
• 2022年12月からL5Gを活用した共同実証を開始
• 2023年4月にL5GでのNR-DC技術を活用した実験に成功したNTT Com
• 2022年8月にセンサ機器無線接続実証実験に成功したHOTnet
• トークネット（TOHKnet）の動向
• 2023年3月にクフウシヤへL5Gネットワークを提供
• 2022年8月に高精細映像リアルタイム伝送の実証試験を実施
• 2022年12月にTRIPLE-1とL5Gの共同実証実験を開始したctc
• 2022年12月に九産大キャンパスでL5G無線システムを構築したQTnetなど
• CiscoにおけるL5Gソリューション
• 日本電気（NEC）の動向
• 2023年1月に河川災害対策におけるL5Gなどを活用した実証実験を実施
• 2022年12月に阪神本線におけるL5G実証実験を実施
• 2022年10月からL5G可搬型トライアルパックの提供を開始
• 2022年10月から石坂産業とL5GとAIを活用した実証実験を実施
• 2022年6月に熊谷組などとL5Gでの建機遠隔操作などを実施
• 2022年6月にNEC CONNECT 5G Labを開設
• 富士通の動向
• 2022年12月にFUJITSUコラボレーションラボを従来の1.5倍超に増床
• 2022年11月に富士通総研とDCの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験を発表
• 2022年11月にIIJなどと5GCの国産・低コスト化に成功
• 2022年10月にNTT東日本のL5Gに採用されたSamsung
• 2022年11月から屋外一体型gNBの取り扱いを開始したDKK
• 2023年1月にL5G実証実験を実施したエクシオグループ

1.6.キャリア各社の設備投資の動向

• 楽天モバイルの投資抑制が国内キャリア投資額に影響
• 楽天モバイルの大型投資は2023年度まで持続
• 2024年度以降は合計投資額の差が縮まっていく固定と移動系
• 移動系キャリアが牽引する国内ネットワーク機器投資

1.7.ネットワーク機器市場の動向

• 複数カテゴリでの供給実績が上位に影響する国内ネットワーク機器市場
• 機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置

1.8.ネットワーク機器別の投資額推移

2.キャリア編

2.キャリア編〜東日本電信電話（NTT東日本）〜

• 2.1.1.事業戦略
  • 2023年度の経営方針
  • 2023年5月にNTT東日本グループのパーパスなどを制定
  • 収益構造の転換
  • 収益構造転換のために数多くの子会社を設立
  • 2025年度までに全国50自治体へのIT人材派遣を目指す
  • 2026年1月にフレッツ・ISDNを終了
  • 2025年1月末にフレッツ光未提供エリアでもフレッツ・ADSLの提供を終了
  • 2024年1月にマイラインの提供を終了
  • 2023年5月からフレッツ 光クロスでのひかり電話の受付を開始
  • 2022年11月に東京ガスや東京電力と災害対応などで連携
  • 2022年8月に植木組へインフラ点検データを提供
  • 2022年11月に本社組織を見直し
  • 2024年1月から固定電話をIP網に順次移行
• 2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • 2022年度も売上高は横ばい
  • フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
  • 2045年度に230万にまで減少する加入電話・ISDN回線数
• 2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • ほぼ底を打ったNTT東日本の設備投資
• 2.1.4.ネットワーク関連情報
  • 加入者電話（PSTN）
  • 加入者交換機のEoS問題
  • 地域IP網（フレッツ網）
  • 2023年12月からフレッツ 光クロスのエリアを拡大
  • 光アクセス網
  • NGN（Next Generation Network）
• 2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
• 2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜西日本電信電話（NTT西日本）〜

• 2.2.1.事業戦略
  • 2023年度の経営方針
  • 2025年度までに売上高の50%以上に高める成長分野ビジネス
  • 2026年1月末にフレッツ光未提供エリアでのフレッツ・ADSLの提供を終了
  • 2023年5月に日本マイクロソフトと自治体向けDXで協業
  • 2022年9月にACNと放送サービスの光化など推進で協業
• 2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • 歯止めがかかったNTT西日本の売上高減少
  • フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
• 2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • NTT東日本よりも抑制が進むNTT西日本の設備投資
  • 通信障害対策に600億円を投下
• 2.2.4.ネットワーク関連情報
  • フレッツ光サービスのネットワーク
  • 2023年2月からフレッツ 光クロス マンションタイプの提供エリアを拡大
  • 地域IP網（フレッツ網）
  • 光アクセス網
  • 電話網
• 2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜NTTドコモ〜

• 2.3.1.事業戦略
  • 新生NTTドコモグループの戦略
  • 2025年3月末にドコモ光ミニの提供を終了
  • 2023年7月にNTTレゾナントを吸収合併
  • 2022年12月にJapan OTICを開設
  • 2022年11月にSK Telecomと協力関係構築で合意
  • 2022年10月に英Vodafone GroupとOpen RAN推進のための協業に合意
• 2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • 拡大傾向にあるNTTドコモの売上高
  • 順調に5Gユーザ増加も現在の主流は4G
• 2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 5Gネットワークへの投資が半分程度を占有
• 2.3.4.ネットワーク関連情報
  • バックボーンネットワーク
  • 伝送路ネットワーク
  • 2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
  • 2024年3月までに5G人口カバー率90%以上を目指す
  • ミリ波のエリア展開
  • ミリ波の活用方法
  • 2022年9月に新たな構成の仮想化基地局の追加を決定
  • 多彩な基地局ラインナップ
• 2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜NTTコミュニケーションズ（NTT Com）〜

• 2.4.1.事業戦略
  • NTT Comが担うドコモビジネス
• 2.4.2.事業戦略、2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • 2023年3月からネットワークOS搭載のホワイトボックス装置の運用を開始
  • 売上高は1兆円超のNTT Com
• 2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 投資額は1,000億円超のNTT Com
• 2.4.4.ネットワーク関連情報
  • 国内IPバックボーンネットワーク
• 2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜KDDI〜

• 2.5.1.事業戦略
  • 2022年5月に中期経営戦略（2022-2024年度）を策定
  • 2024年1月にJCOMへKDDIのケーブルテレビ（CATV）関連事業を承継
  • 2023年6月に群馬県などとGX推進の連携協定を締結
  • 2023年4月に組織変更を実施
  • 2023年5月にIIJと資本業務提携契約を締結
  • 2023年2月にプライベートLTE/5G構築・運用の新プログラムを発表したAWS
  • 2023年2月にDC冷却設備におけるティア4レベルでの安定稼働に成功
  • 2022年10月にマンションデベロッパ向け全戸一括加入型FTTHの受付を開始
  • 2022年9月からNTT東日本と通信設備の不安全状態早期解消で提携
• 2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • パーソナルセグメントが売上高の中心
• 2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • モバイルが中心のKDDIの設備投資
  • 今後3年間で通信障害対策へ500億円を投資
• 2.5.4.ネットワーク関連情報
  • FTTHネットワーク
  • 固定通信ネットワーク
  • 国内バックボーンネットワーク
  • 2023年6月にオープンルータの商用化を開始
  • LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
  • 2023年7月から2.3GHz帯の運用を開始
  • 2023年5月からサステナブル基地局の運用を開始
  • 2023年1月にオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始
• 2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜

• 2.6.1.事業戦略
• 2.6.2.業績推移
• 2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • KDDIへのUQ mobile事業譲渡後は売上高が横ばい
  • KDDIへのUQ mobile事業譲渡でWiMAX専業へ
• 2.6.4.ネットワーク関連情報
  • バックホール
  • WiMAX 2+ネットワーク
• 2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編〜ソフトバンク〜

• 2.7.1.事業戦略
  • 2021〜2030年度の10ヶ年を3つのフェーズに分割
  • 2024年3月末にADSLサービスの提供を終了
  • 2023年10月に完全子会社のHAPSモバイルを吸収合併
  • 2022年9月からSoftBank 光 マンション・10ギガの提供を開始
  • ネットワーク運用コストの削減
• 2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
  • コンシューマ事業は横ばいで推移
  • スマートフォン累積契約数3,000万達成
• 2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 2023年度以降は3,300億円に投資を抑制
  • ソフトバンクにおける5G投資計画
  • AI-RANの導入
• 2.7.4.ネットワーク関連情報
  • バックボーンネットワーク
  • 専用線ネットワーク
  • 2023年8月にSRv6 MUPを適用した5Gネットワークでリモート合奏を開始
  • 2022年9月にSRv6 MUPとSRv6 Flex-Algoを活用した実証実験に成功
  • LTEネットワーク
  • 5Gネットワークの整備状況
• 2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜Wireless City Planning〜

• 2.8.1.事業戦略
• 2.8.2.業績推移
• 2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • ホールセールが主力事業
  • 売上高の大部分がソフトバンクからの卸収入
• 2.8.4.ネットワーク関連情報
• 2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • BWAネットワーク

2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜

• 2.9.1.事業戦略
  • 契約数拡大が楽天モバイル成功のカギ
  • 2023年8月にVEONとウクライナのインフラ再構築で協業した楽天シンフォニー
  • 2023年8月に新執行体制を決定
  • 2023年7月にYRPでRICに関する研究施設を新設
  • 2022年10月に楽天モバイルCTOがO-RAN ALLIANCEの理事に就任
• 2.9.2.業績推移
  • 売上高が2,001億円に拡大するも赤字も拡大
• 2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 2023年8月にMNO契約数が500万件を突破
  • 投資抑制に拍車がかかる楽天モバイル
• 2.9.4.ネットワーク関連情報
  • 携帯電話ネットワーク
  • バックボーンネットワーク
• 2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.9.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜

• 2.10.1.事業戦略
• 2.10.2.業績推移
• 2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 北海道電力グループの電力系キャリア
  • 2023年7月にNWパフォーマンス監視ソリューションを納入したNESIC
• 2.10.4.ネットワーク関連情報
• 2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 北海道に総延長約20,000km超の光ファイバネットワーク

2.キャリア編〜トークネット（TOHKnet）〜

• 2.11.1.事業戦略
• 2.11.2.業績推移
• 2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 東北電力グループの電力系キャリア
  • 2023年7月に閉域モバイル接続サービスの新プランの提供を開始
• 2.11.4.ネットワーク関連情報
• 2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 2023年4月にトークネットへ商号変更
  • 東北6県などに約50,000kmの光ファイバケーブル

2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜

• 2.12.1.事業戦略
• 2.12.2.業績推移
• 2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • KDDIグループの電力系キャリア
  • 2023年4月にctcへ中部エリアauひかりマンション事業を承継
• 2.12.4.ネットワーク関連情報
• 2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 総延長約21万kmのネットワーク

2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜

• 2.13.1.事業戦略
• 2.13.2.業績推移
• 2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 北陸電力グループの電力系キャリア
  • セルラーキャリアなどへの設備賃貸サービスを提供
• 2.13.4.ネットワーク関連情報
• 2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 北陸全域に総延長14,600kmの光ファイバネットワーク

2.キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜

• 2.14.1.事業戦略
• 2.14.2.業績推移
  • 関西電力グループの電力系キャリア最大手
  • 2026年にクラウド向けデータセンタを大阪市内で開設
  • 2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
• 2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
• 2.14.4.ネットワーク関連情報
  • 投資額は年間500億円規模で推移
  • 関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
• 2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
• 2.14.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編〜エネコム〜

• 2.15.1.事業戦略
• 2.15.2.業績推移
• 2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 中国電力グループの電力系キャリア
  • 2023年7月にエネコムへ社名変更
  • 2023年2月からメタバース展示会メーカーの販売を開始
• 2.15.4.ネットワーク関連情報
• 2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 中国地方全域に張り巡らされたネットワーク

2.キャリア編〜STNet〜

• 2.16.1.事業戦略
• 2.16.2.業績推移
• 2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 四国電力グループの電力系キャリア
  • 2023年3月に中期戦略を発表
• 2.16.4.ネットワーク関連情報
• 2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成

2.キャリア編〜QTnet〜

• 2.17.1.事業戦略
• 2.17.2.業績推移
• 2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • 九州電力グループの電力系キャリア
  • 2023年10月から固定通信網における仮想化などに関する技術実証を開始
• 2.17.4.ネットワーク関連情報
• 2.17.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 九州電力の情報通信事業投資の約50%を占有
  • 九州全域に約20,000kmのネットワーク

2.キャリア編〜OTNet〜

• 2.18.1.事業戦略
• 2.18.2.業績推移
• 2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
  • KDDIグループの電力系キャリア
  • 2023年7月に沖縄県石垣市などと連携協定を締結
• 2.18.4.ネットワーク関連情報
• 2.18.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
  • 光ファイバの総延長は16,300km

3.通信機器編

3.通信機器編〜局用交換機〜

• 3.1.1.市場概況
  • 固定電話サービスはNGNで巻き取り
  • 空いた交換機を故障機とリプレース
• 3.1.2.国内市場規模推移と予測
• 3.1.3.ベンダシェア
• 3.1.4.主要ベンダの動向
  • サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
  • NECと富士通のみがキャリア要望に対応

3.通信機器編〜伝送装置〜

• 3.2.1.市場概況
• 3.2.2.国内市場規模推移と予測
  • キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
  • 5G普及を前に伝送装置市場が大幅拡大
• 3.2.3.ベンダシェア
  • 富士通とNECの2強体制
• 3.2.4.主要ベンダの動向
  • 富士通の動向
  • 2023年度上期中にNTTへ光伝送プラットフォームの検証機を納入
  • 2023年度上期から光伝送プラットフォームのグローバル提供を開始
  • 日本電気（NEC）の動向
  • 2023年4月にNEC CONNECT Lab with IOWNを開設
  • 2023年5月に米Aviatとのワイヤレスバックホール事業統合契約締結を発表
  • 2022年11月にOpen APNの動作実証の共同展開を発表
  • 2022年10月からオープン仕様準拠の光伝送装置4製品の出荷を開始
  • 2023年3月にNTTドコモの全国IPコアバックボーンを強化したNokia
  • 日本シエナコミュニケーションズの動向
  • 2023年4月に組織形態と社名を変更
  • 2023年4月に統合メトロネットワーク向け最適化ルータを発表

3.通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ）〜

• 3.3.1.市場概況
• 3.3.2.国内市場規模推移と予測
  • 高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
  • 今後も市場は微増で推移する見込みのハイエンドルータ市場
• 3.3.3.ベンダシェア
  • シスコ独り勝ちが強まるキャリア向けハイエンドルータ市場
• 3.3.4.主要ベンダの動向
  • シスコシステムズの動向
  • 5Gモバイルバックホールが好調な2022年度
  • 中長期的な成長のドライバーになるサステナビリティやAI関連技術
  • 2022年9月にKeysightと800GbEの相互接続に成功したNokia
  • ジュニパーネットワークスの動向

3.通信機器編〜IP関連機器（スイッチ）〜

• 3.4.1.市場概況
• 3.4.2.国内市場規模推移と予測
  • 高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
  • 今後も市場は微増で推移する見込みのスイッチ市場
• 3.4.3.ベンダシェア
  • ハイエンドルータと同様にシスコが強いキャリア向けスイッチ市場
  • Cisco NexusやCisco ACIの販売が好調に推移したシスコ
• 3.4.4.主要ベンダの動向
  • シスコシステムズの動向
  • APRESIA Systemsの動向
  • 日本電気（NEC）の動向

3.通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜

• 3.5.1.市場概況
  • 総務省の動向
  • 2023年8月に5Gの整備状況（2022年度末）を公表
  • 2023年4月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂
  • 2023年2月に日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第1回）を開催
  • 2022年9月に初のO-RAN仕様をリリースしたETSI
  • 2022年9月にOpen RANのセキュリティに関する論文を公開したCISAとNSA
• 3.5.2.国内市場規模推移と予測
  • 楽天モバイルの投資抑制が影響を及ぼす携帯電話基地局市場
• 3.5.3.ベンダシェア
  • 北欧ベンダの強さが目立つ国内基地局市場
• 3.5.4.主要ベンダの動向
  • エリクソン・ジャパンの動向
  • 今後の国内通信市場は衰退していく見通し
  • ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
  • Massive MIMOが普及しなかった理由
  • 軽量化と省エネ性を追求したHabrok
  • 2022年12月にauの品質監視・改善にAIソリューションを導入
  • 2022年11月に5Gで上りリンク時速度2Gbpsを達成
  • ミリ波やsub6投資は最終的に避けて通れない
  • 日本電気（NEC）の動向
  • 2023年8月に5GCの開発に成功
  • 2023年8月に自社無線機がO-RAN仕様準拠の認証を取得
  • 2023年7月にセグメントを変更
  • 2022年10月にOpen RAN対応5G RU 12機種がTIPに認定
  • Samsung Electronicsの動向
  • 2023年下期に高性能仮想化基地局ソリューションを提供
  • 2022年11月にNTTドコモへの5G無線機の追加供給を発表
  • 富士通の動向
  • 2023年8月にミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発
  • 2022年9月にDellとOpen RANに関するパートナーシップを締結
  • 2022年10月にNTTドコモへ5G無線装置の納入を開始したDKK

3.通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜

• 3.6.1.市場概況
  • PONの国内動向
  • 進む光ファイバアクセスの仮想化やオープン化
• 3.6.2.国内市場規模推移と予測
  • トラフィック増への対応から市場が拡大した2022年度のPON/MC市場
• 3.6.3.ベンダシェア
  • 上位4社で60%強を占めるPON/MC市場
  • PONの種類
• 3.6.4.主要ベンダの動向
  • 三菱電機の動向
  • 富士通の動向

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