ソブリンAI：AIバブル懸念の中、AIインフラ支出の安定的な牽引役として浮上

調査範囲

本レポートは、今後数十年にわたり重要なテーマになると見込まれるソブリンAIに関する初回調査です。今回の調査では42カ国を対象としており、そのうち38カ国で、調査期間 (2025年1月～現在) に対象条件を満たす活動が確認されています。中国と米国については、プロジェクト金額および集計値から除外しています。これら2市場は、MTN Consultingの他の調査で別途追跡されています。

本調査は、同社のInfraVantageデータセットに基づいています。2025年以降に発表されたプロジェクトについて、このデータセットには、10のセグメント (サードパーティコンピューティング、自社設計コンピューティング、ネットワーク、伝送、電力設備、エネルギー供給業者、冷却、ストレージ/メモリ、地上および海底光ファイバー、土地/建物/ケーブル) にわたる195件の追跡プロジェクトとベンダー関係が含まれています。当調査では、また、国家政策上の理由から推進される「主権確保を目的としたプロジェクト」と、一般的な商業目的によるハイパースケーラーおよび企業の設備増強を区別しています。

主な調査結果

調査対象42カ国のうち38カ国における、追跡対象のAIインフラ支出総額は9,336億米ドルに達しています。これは、企業、ハイパースケーラー、政府、通信事業者、ソブリンクラウド事業者など、すべての所有形態を含む数字です。この総額を構成する195件の追跡対象プロジェクトのうち、73件がソブリンAIの認定基準を満たしています。具体的には、政府または政府系組織による所有、明確なソブリン性を掲げたブランド設定、政策主導の資金提供のいずれかに該当し、通常のハイパースケーラーや企業による設備増強とは区別されるものです。 これら73件のソブリンAI関連プロジェクトの総額は約3,674億米ドルで、9,336億米ドルの全体額の約39%を占めています。この割合は今後も上昇するとみられています。ソブリンAIへの関心は高く、仮にAI市場全体が大幅な調整局面を迎えたとしても、その需要は継続する可能性が高いと考えられます。

対象条件を満たす案件の形成も加速しています。2026年上半期に発表された全80件の案件のうち、29件、すなわち36%がソブリンAI関連でした。これは2025年上半期の62件中20件、32%から上昇しています。 地域別のソブリンAI関連案件比率には差があり、欧州が79件中34件で43%と最も高く、中東・アフリカも28件中12件で43%とほぼ同水準です。南北アメリカは17件中7件で41%、アジアは案件数では第2位の市場であるものの、71件中20件の28%と最も低くなっています。

ベンダーの集中度も高くなっています。ソブリンAI認定プロジェクト73件のうち、NVIDIAは39件で主要ベンダーとして名前が挙げられており、6件にとどまるAMDを大きく引き離しています。一方、AIインフラ整備は多くの製品カテゴリーにまたがる多数のベンダーにも恩恵をもたらしており、ソブリンAI分野にはさらなる成長余地があります。

基盤となる技術の選定や施設設計については、ソブリンAIと商用施設の間で根本的な違いはありません。

欧州では、データセンターの廃熱を地域暖房に再利用する取り組みが一般的になっています。ドイツのSchwarz Digits AI Data Center (リュベナウ) およびDeutsche Telekom／NVIDIA Industrial AI Cloud (ミュンヘン) は、いずれも直接液冷と組み合わせて、発生した熱を自治体の地域暖房ネットワークへ供給しています。市場全体でみると、追跡対象となった廃熱再利用計画10件のうち8件が、ドイツ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンのいずれかに集中しています。

見通し

現在、AIインフラの建設が急ピッチで進められていることから、AI投資バブルへの懸念が強まっており、その懸念には十分な根拠があります。発表されているギガワット規模のプロジェクトがすべて計画どおりに建設されるとは限りません。しかし、ソブリンAIインフラに対する需要は、AIインフラ市場全体の設備投資よりも持続性が高いとみられています。米国の政治環境の変化を背景に、他地域では米国企業や米国の技術エコシステムへの依存を減らそうとする動きが強まっています。これにより、各国政府や地域の事業者は、自ら直接管理できるAIコンピューティング能力の確保へと向かっています。ハイパースケーラー全体の投資サイクルが減速した場合でも、こうした「主権確保」を目的とするソブリンAI分野は引き続き成長すると予測されています。

目次

• ハイライト：スライド2
• レポート概要：スライド3
• 市場機会：スライド5
• ソブリンAIと商用AI：ベンダー構成の違い：スライド13
• ソブリンAIの今後の見通し：スライド25
• MTN Consultingについて：スライド26

調査対象範囲

言及された組織：

• Adani Group
• ADQ
• Aker ASA
• Alibaba
• Amazon / AWS
• AMD
• Arista
• Backblaze
• Baidu
• Bell Canada
• Bpifrance
• Broadcom
• BUZZ HPC (HIVE Digital)
• Centuria Capital Group
• Ciena
• Cisco
• Cohere
• Colt
• CoreWeave
• Corning
• Dell
• Deutsche Telekom
• Digital Realty
• EDF
• Eni
• Equinix
• EuroHPC JU
• EXA Infrastructure
• Firmus Technologies
• Fujitsu
• G42
• Google
• GS Group
• HUMAIN
• Hypertec
• Infinera
• Ireland CRU
• IT4LIA / CINECA
• Italy Ministry of University and Research (MUR)
• Keppel
• Khazna
• Kioxia
• Lightstorm
• Marvell
• MERLIN Edged
• Meta
• Micron
• Microsoft
• Mistral AI
• Mubadala
• New York (Governor’s office)
• Nokia
• Nscale
• NVIDIA
• OpenAI
• Oracle
• PJM Interconnection
• ResetData
• SanDisk
• Scality
• Schneider Electric
• Schwarz Digits
• Singtel
• SK Group
• SK Hynix
• SoftBank
• Start Campus
• Tata Communications
• TikTok / ByteDance
• Vantage Data Centers
• VAST Data
• Vertiv
• Wall Street Journal
• WEKA