2023年国内DXベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）

調査概要

デジタルトランスフォーメーション（以下DX）は2004年にスエーデンウメオ大学のエリックストルターマン教授が「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱した事が始まりとされており、当時は人々に視点を当てた定義となっていました。

日本にDXが入って来たのは2010年以降と言われ当時は認知度も上がらずDXが浸透していなかったが、2018年に経済産業省が「DXレポート」「DX推進ガイドライン」を公表し、しかもその定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とそれまでの人々から産業を明確にDXの焦点としました。

経済産業省がDXを推進する要因として「2025年の崖」問題があり、この「2025年の崖」は、多くの企業において既存IT基幹システムの老朽化に加えシステムを構築した担当者が退職でいなくなりしかも属人化していた事からブラックボックス化し、また自社の業務に合うようにカスタマイズを繰り返した結果システムが複雑化した事によって、既存IT基幹システムが経済環境変化や新事業への対応ができず、反面保守・運用のためのコストがかさむという問題を発生させ、さらにこの既存IT基幹システムの問題を解消できないと、2025年以降諸外国に後れを取り日本経済が最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告をしました。

経済産業省の「DXレポート」 「DX推進ガイドライン」公表後DXの認知度は上昇し、それに伴い産業界においてDXという言葉は確実に定着して来ているが、DXの目的、経営者の理解・考え方、取組・体制作りなどまだまだ解決しなければならない課題問題点があり発展途上ではありますが、しかしDXを取り入れる企業数は年々増加傾向を示しています。

調査ポイント

• 本レポートではバックオフィス・フロントオフィス系のDX製品・ソリューションを整理するために「DX大分類カテゴリー」さらに「DX中分類カテゴリー」とレイヤー別にカテゴリーを設定し、そのカテゴリーごとに分類し「大企業」「中堅企業」「中小企業」別にその動向を把握
  • バックオフィスDXの定義

    バックオフィスとは、企業の中で事務処理的な業務を行なう部門を指し人事 ・採用、 教育・学習、経理・会計 、 総務、その他などが含まれ社内手続きや決算業務などを通して、企業活動を内側から支える「後方支援」という意味合いを持ち直接利益を生まない業務のことを指します。 バックオフィスはフロントオフィスの業務サポートをしたり、企業活動を続けるために必要な手続きを行うなど、会社の運営に関わる非常に重要な役割を担います。 バックオフィスDXとはこれらのバックオフィスの機能をデジタル化し業務そのものや組織、プロセス、企業風土・文化を変革し競争上の優位性を確立する事であり本調査ではこのバックオフィスのデジタル化をバックオフィスDXとしています。

  • フロントオフィスDXの定義

    フロントオフィスの「フロント」には、「前面」や「最前線」などの意味があり、オフィスの最前線にいる人たちのことを総称して「フロントオフィス」と呼びます。つまりフロントオフィスとは、会社の中で、顧客と直接コミュニケーションをとる仕事のことであり、営業や受付業務、コールセンター、その他外部との接点となる部門がこれに当たります。 クライアントや見込み顧客への営業・販売行為を行う営業担当者、問い合わせ対応を行うカスタマーサポートといった、直接利益を生み出す業務がフロントオフィスです。 フロントオフィスDXとはこれらのフロントオフィスの機能をデジタル化し業務そのものや組織、プロセス、企業風土・文化を変革し競争上の優位性を確立する事であり本調査ではこのフロントオフィスのデジタル化をフロントオフィスDXとしています。

調査項目

• 調査レポートの主な目次
  • レポート概要
    • レポートの背景と目的
    • バック・フロントオフィスDXの定義
    • バック・フロントオフィスDXベンダー抽出の視点
    • 本調査バック・フロントオフィスDXベンダーの概要
      • バック・フロントオフィスDXの詳細目次
      • バック・フロントオフィスDXの詳細目次