市場調査レポート
商品コード
1525887
2024年 国内IT市場 主要ベンダーのSMB、ローカルチャネル向け第3のプラットフォーム、DX支援の取り組み |
2024年 国内IT市場 主要ベンダーのSMB、ローカルチャネル向け第3のプラットフォーム、DX支援の取り組み |
出版日: 2024年07月31日
発行: IDC
ページ情報: 和文 28 Pages
納期: 即納可能
|
本調査レポートは、国内IT市場における主要ベンダーについて、SMB(Small and Medium-sized Business:中堅中小企業)、またはローカルチャネル(国内の大都市圏以外の地域の販売チャネル)向けビジネス動向に関して調査、分析したものである。SMB、および大都市圏以外の地域でのビジネス動向、チャネル施策、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援施策について重点的に分析を行っている。2024年2月に実施した「国内ユーザー企業調査」におけるベンダー利用動向、および日系ベンダー、通信事業者、ならびに複数の地場のSIer、販売代理店へのヒヤリング調査における調査結果を基に検証する。SMB、大都市圏以外の地域の企業においても、2023年からの「電子帳簿保存法」「インボイス制度」といった法制度対応を契機としてデジタル化、DX推進が本格化している。ただし、これらのセグメントの企業では、人材/ノウハウといったDXの担い手の不足、またはDXの推進役の不在などの課題に直面している。また、このような企業を支援すべき地場のSIer(Systems Integrator)、販売代理店では積極的にデジタル化、DX支援ソリューションの展開を開始しているものの、提案、導入する人材が不足しているため、結果としてSMBのデジタル化、DX支援は不十分なままとなっている。したがって、「ITサプライヤーは販売パートナーへの支援をパッケージ化したDX支援ソリューションといった商材面での支援に留まらず、人材確保/育成の支援も拡充する必要がある。自社、ならびにグループ会社も含めて必要な人材を融通し合うプラットフォームの構築も検討することが有効である」とIDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーである市村 仁は述べている。