2025年 国内IT市場 地域金融機関と地方自治体におけるIT支出動向

本調査レポートでは、国内IT市場の中でも比較的低い成長率に留まる大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）において、地域経済を牽引し一定規模のIT支出を行う地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、その他地域金融機関）、地方自治体（都道府県、市、町村）、教育を地域の主要ユーザーとして焦点を絞り、IT支出動向と今後の展望について分析を行っている。また、2024年に石破政権が提唱した「地方創生2.0」の取り組みを中心とした政府による地方創生政策の最新動向とこれらの主要ユーザーのIT支出への影響を併せて分析している。国内IT市場を地域別に見た場合、2025年までは各地域でプラス成長を予測しているが、2026年以降、デジタル化、デジタルビジネス推進を積極的に行う企業が多い大都市圏ではIT支出が堅調に拡大する一方で、大都市圏以外の地域では最低限のIT支出に留まりデジタル化、デジタルビジネス推進に消極的な企業が依然として多いため、IT支出は減速するとみている。このような大都市圏以外の地域のユーザーにおいても、地域金融機関、地方自治体といった地域を担う主要なユーザーに限定した場合、勘定系システム刷新／オープン化、または「デジタル・ガバメント」政策、業務システム標準化などの目的にIT支出は拡大しており、並行してデジタル化も進めている。さらには地方創生政策などによる後押しもあり、地域金融機関、地方自治体も地方創生に向けて支援を積極的に開始している。その中でも「地方創生2.0」の主要施策として、地域金融機関、地方自治体に加えて、大学など教育機関、民間企業などを含めた他業態連携または他地域連携の取り組みが推進されることから、地域金融機関、地方自治体では今後連携プラットフォーム構築に向けて優先度が高まるとみている。IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのシニアリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、このような地域金融機関、地方自治体による他業態／他地域連携の取り組みに対して、自社の保有するノウハウ、顧客基盤を積極的に活用して連携プラットフォームの構築／運用だけではなく、最適な団体、企業の橋渡しを支援することが求められる」と述べている。

Table of Contents：目次

Executive Snapshot

市場開拓と市場動向

• 大都市圏以外の地域のIT支出動向と特徴
• 大都市圏以外の地域の主要ユーザーIT支出動向
  • 地域金融機関のIT支出動向
  • 地方自治体／教育分野のIT支出動向
• 地方創生政策と地域の主要ユーザーの動向
  • 地方創生政策の概要と最新動向
  • 地方創生政策における大都市圏以外の地域の主要ユーザーの取り組み
    • 地域金融機関
    • 地方自治体／教育
  • 地方創生政策による大都市圏以外の地域における主要ユーザーのIT支出に対する影響
    • 地域金融機関
      • 地域金融機関のIT支出分野
    • 地方自治体／教育
      • 地方自治体のIT支出分野
      • 教育のIT支出分野

ITサプライヤーへの提言

参考資料

• 関連調査
• 市場定義
  • IT製品分類
  • 地域の区分
  • 暦年ベース
• Synopsis

List of Tables (3)

• 国内IT市場 地域別／製品別 支出額予測、2023年～2029年
• 国内IT（地域金融機関）市場 地域別／詳細産業分野別 支出額予測、2023年～2029年
• 国内IT（地方自治体／教育）市場 地域別／詳細産業分野別 支出額予測、2023年～2029年

List of Figures (5)

• Executive Snapshot：2025年 国内IT市場 地域金融機関と地方自治体におけるIT支出動向
• 「地方創生2.0」の基本方針の概要
• 地域金融機関が求められる地方創生施策例
• 地方自治体／教育が求められる地方創生施策例
• 地域金融機関、地方自治体／教育における「地方創生」を目的としたIT支出分野例