BYOD（個人所有デバイスの持ち込み）に関する小中高等学校向けエンドユーザー調査

学校への私物端末持ち込み（BYOD）は、一部の市場で拡大傾向にあり、学校側が保護者負担による技術機器の購入を推奨する動きが見られます。私立学校では数年前から比較的一般的でしたが、教育予算の緊縮が主な要因となり、この傾向は現在より広範な意義を持ちつつあります。

当レポートはエンドユーザーデータに焦点を当て、保護者が子供用にデバイスを購入する実態を分析します。この現象は、教育市場へのアプローチ方法に影響を与える可能性があります。なぜなら、これらのデバイスが購入されるチャネルは、機関向け販売とは異なる場合があるためです。同様に、保護者主導の購入における意思決定基準や付加価値販売の機会は、ベンダーにとって新たな可能性を秘めています。当レポートの分析では、BYOD市場を包括的に捉えるため、保護者データと学校データを組み合わせて分析しております。

本調査は、2020年、2021年、2022年、2023年に実施された第1～4回調査に続く、フューチャーズソースによる第5回BYODエンドユーザー調査となります。今回は、BYODが既に重要視されている、あるいは重要視されつつある主要な教育テクノロジー（EdTech）国・地域に焦点を当てています。

市場動向：

BYODには様々な形態がありますが、学校では最も一般的なのは管理型モデルであり、保護者に特定の仕様を満たす端末の購入を推奨するケースが多く見られます。

• その他の方法としては、特定のデバイスの購入を指示する方法や、学校が児童に自宅から任意のデバイスを持参することを許可する方法などがあります。1：1イニシアチブの拡大とBYOD導入計画は、この分野のメーカーにとってさらなる機会をもたらしています。

学校側は先を見据えた考え方を示す傾向があり、学習の近代化と最新手法への対応を、BYOD導入の最大の動機として挙げています。BYODは1対1のデバイス所有を実現する迅速かつ効率的な方法と見なされています。

• また、多くの学校が外部要因、例えばテクノロジーベンダーや教育テクノロジー企業からの影響を受けています。導入決定においてこうした影響を挙げた学校が4分の1以上に上ることは、メーカーが教育テクノロジープロバイダーと戦略的提携を結ぶことの重要性を示しており、コンサルティング支援や成功事例の紹介を通じて実現可能です。

調査対象領域：

本調査の対象は、5歳から18歳のお子様を持つ保護者の方に限定されました。

米国、英国、オーストラリア、ドイツ、インド、日本の計7,863名を対象に実施いたしました。各国におけるサンプル数は、生徒数の規模およびBYODの現状普及率、あるいは近い将来の著しい成長見込みに基づいて設定されております。

回答者には、学校からの指示に基づき、お子様が年間を通じて学校で使用する製品を購入したかどうかをお尋ねしました。この方法でデバイスを購入した回答者は、詳細調査セクションへ誘導されました。

本調査のサンプルは、性別、年齢、収入などの主要な人口統計学的特性において、全国の保護者を代表する構成となっております。

学校側への調査では、回答者はIT意思決定者、校長、カリキュラム責任者、または教育技術担当者であることが調査参加の条件とされました。

全体で488名の回答者からサンプルを収集しました。各国におけるサンプルサイズは、BYOD市場の予測規模に基づいて設定されました。

回答者には、学校が保護者に端末購入を指示または許可しているかどうかをお尋ねしました。該当する学校は、詳細調査セクションへ誘導されました。

サンプルは、学校規模や種類といった主要な特性において、おおむね代表性を有しております。

ご存知でしたでしょうか？

Futuresourceは20年以上にわたり、教育テクノロジー市場の追跡調査・調査・コンサルティングを行っております。本報告書はエンドユーザー調査レポートシリーズの一環として、企業様に市場を包括的に把握いただくために作成されたものです。

企業向けビデオ会議および会議室技術に関心をお持ちの企業様、特に以下のような企業様には、当レポートが有益です：

• メーカーおよびそのサプライヤー
• サプライチェーンおよび仲介業者
• 教育技術小売業者
• 市場戦略担当者、マーケティングおよび営業のプロフェッショナル
• テクノロジー投資家

目次

• イントロダクション
• 主な調査結果
• BYODのスキームと方法
• BYODの導入
• BYODに対する考え方と将来の計画
• デバイスの使用状況
• デバイスの仕様
• BYOD指導の考慮事項
• 購入した製品
• 購入経路の推奨事項と習慣
• 付録