ドローンビジネス調査報告書2024

本書の概要

今年9年目の発行となるドローンビジネス調査報告書の2023年度版。

本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

本書のポイント

• 最新の国内ドローンビジネス市場規模
• 14の産業分野別ロードマップなど
• 国や行政の動き、法律や規制などを網羅し分析、免許制や機体登録制等を定めた航空法改正の詳細を解説
• ドローンビジネス（ドローンを活用するビジネスetc）の課題と展望

目次

第1章 ドローンビジネス市場分析

• 1.1 ドローンの定義と分類
  • 1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
  • 1.1.2 ドローンの分類
  • 1.1.3 コンシューマー向けと業務用
  • 1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
  • 1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
  • 1.1.6 水中ドローン
  • 1.1.7 UGV（ローバー型ドローン）
• 1.2 ドローンの役割と有用性
  • 1.2.1 ドローンの役割
  • 1.2.2 ドローンの有用性
• 1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
• 1.4 2023年度の動向と今後の見通し
  • 1.4.1 2023年度の動き
  • 1.4.2 2024年度の注目点
• 1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
  • 1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
  • 1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
• 1.6 ドローン事業レイヤーごとの動向
  • 1.6.1 機体メーカー
  • 1.6.2 センサーメーカー
  • 1.6.3 サービス事業者
  • 1.6.4 人材会社
  • 1.6.5 スクール
  • 1.6.6 情報セキュリティ
  • 1.6.7 アンチドローン
• 1.7 ドローン市場の最新動向
  • 1.7.1 航空法上のドローンに関する新ルール施行から1年
  • 1.7.2 登録講習機関の増加で顕在化する修了審査での不適切事項
  • 1.7.3 レベル4飛行解禁後1年で3例という取り組みで見える課題
  • 1.7.4 ドローンの事業化を促進するための「レベル3.5飛行」制度
  • 1.7.5 型式認証の最新動向
  • 1.7.6 ブルーイノベーションが東証グロース市場に上場
  • 1.7.7 ドローンが一度に70kg、一日に1トン超を空輸する
  • 1.7.8 アナログ規制が抱える課題をドローンで解決する取り組み
  • 1.7.9 ドローン航路を整備するデジタルライフライン全国総合整備計画
  • 1.7.10 自動化ソリューションの本丸として注目を集めるドローンポート
  • 1.7.11 規模も開催数も拡大を続けるドローンショー
  • 1.7.12 枯渇するソフトウエアエンジニアの育成が課題に
• 1.8 航空法上のドローンに関するルール
  • 1.8.1 機体認証、技能証明という2つの新制度と新しい運航ルール
  • 1.8.2 飛行リスクによる“カテゴリー”の分類と必要な手続き
  • 1.8.3 機体認証制度
  • 1.8.4 無人航空機操縦者技能証明制度
  • 1.8.5 無人航空機の運航管理要件（運航ルール）

第2章 産業分野別ドローンビジネスの現状と課題

• 2.1 ドローンの利用が期待される分野
• 2.2 農林水産業
  • 2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
  • 2.2.2 精密農業
  • 2.2.3 害獣対策
  • 2.2.4 水産業
  • 2.2.5 林業
• 2.3 土木・建築
  • 2.3.1 工事進捗
  • 2.3.2 測量
• 2.4 点検
  • 2.4.1 橋梁
  • 2.4.2 トンネル・洞道
  • 2.4.3 ダム
  • 2.4.4 送電網
  • 2.4.5 基地局鉄塔・通信鉄塔
  • 2.4.6 ソーラーパネル
  • 2.4.7 一般住宅
  • 2.4.8 大規模構造物（ビル・工場・倉庫など）
  • 2.4.9 下水道
  • 2.4.10 プラント
  • 2.4.11 風力発電
  • 2.4.12 建築物設備
  • 2.4.13 船舶
  • 2.4.14 鉄道施設
  • 2.4.15 水中構造物
• 2.5 空撮
  • 2.5.1 商業空撮
  • 2.5.2 報道空撮
• 2.6 搬送・物流
  • 2.6.1 輸送・配送
  • 2.6.2 緊急搬送
• 2.7 警備
  • 2.7.1 巡回・監視
• 2.8 在庫管理
  • 2.8.1 在庫管理（屋内）
  • 2.8.2 在庫管理（屋外）
• 2.9 計測・観測
  • 2.9.1 環境モニタリング
• 2.10 保険（損害保険）
  • 2.10.1 損害保険
• 2.11 エンタテインメント
  • 2.11.1 ドローンレース
  • 2.11.2 イベント演出
• 2.12 通信
  • 2.12.1 基地局・中継局
• 2.13 公共
  • 2.13.1 消防
  • 2.13.2 災害調査
• 2.14 運搬
  • 2.14.1 運搬
• 2.15 その他

第3章 各省庁の動向

• 3.1 全体動向
• 3.2 内閣官房・内閣府
• 3.3 国土交通省
• 3.4 農林水産省
• 3.5 経済産業省
• 3.6 総務省

第4章 企業動向

• 4.1 ハードウエアメーカー
  • 4.1.1 イームズロボティクス
  • 4.1.2 石川エナジーリサーチ
  • 4.1.3 ＡＣＳＬ
  • 4.1.4 NTT e-Drone Technology
  • 4.1.5 エバーブルーテクノロジーズ
  • 4.1.6 Autel Robotics
  • 4.1.7 川崎重工業
  • 4.1.8 Skydio
  • 4.1.9 SkyDrive
  • 4.1.10 SONY
  • 4.1.11 DJI
  • 4.1.12 VFR
  • 4.1.13 プロドローン（PRODRONE）
  • 4.1.14 ヤマハ発動機
• 4.2 サービス・ソリューション提供
  • 4.2.1 iROBOTICS（アイ・ロボティクス）
  • 4.2.2 エアロセンス
  • 4.2.3 ANAホールディングス
  • 4.2.4 NTTコミュニケーションズ
  • 4.2.5 KDDIスマートドローン
  • 4.2.6 セコム
  • 4.2.7 センシンロボティクス
  • 4.2.8 SORABOT
  • 4.2.9 テラドローン
  • 4.2.10 ドローン・ジャパン
  • 4.2.11 ドローンエモーション
  • 4.2.12 DroneWorkSystem
  • 4.2.13 日本航空
  • 4.2.14 NEXT DELIVERY
  • 4.2.15 パーソルプロセス＆テクノロジー
  • 4.2.16 FINDi
  • 4.2.17 ブルーイノベーション
  • 4.2.18 楽天
  • 4.2.19 Liberaware
  • 4.2.20 レッドクリフ
• 4.3 業界団体
  • 4.3.1 一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）
  • 4.3.2 一般社団法人セキュアドローン協議会
  • 4.3.3 一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）
  • 4.3.4 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA）
  • 4.3.5 一般社団法人ドローン測量教育研究機構(DSERO）
  • 4.3.6 一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）
  • 4.3.7 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）
  • 4.3.8 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
  • 4.3.9 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
  • 4.3.10 一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）
  • 4.3.11 DRONE FUND