2026年国内IT市場地域金融機関と地方自治体におけるIT支出動向

出版日: 2026年02月06日
発行: IDC通信/IT関連専門
ページ情報: 和文 27 Pages
納期: 即納可能

概要

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本調査レポートでは、国内IT市場地域別のIT支出動向を詳細に見ていく。その中でも比較的低い成長率に留まる大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）において、主要ユーザーである、地域経済を牽引し一定規模のIT支出を行う地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合など）、地方自治体に焦点を絞り、IT支出動向と今後の展望について分析を行う。また、2025年10月に発足した高市政権による地方創生政策の最新動向とこれらの主要ユーザーのIT支出への影響を併せて分析している。

国内経済は、米国での関税政策の影響に加えて、原材料価格の高騰、人材不足／人件費の高騰を契機としたインフレーションの影響が国内企業に及んでいる。また、2025年に各地域のIT支出を牽引したPC更新需要などが終息した反動もあり、2026年の国内IT市場全体ではプラス成長を維持するものの、多くの地域でIT支出が減速し、大都市圏以外の地域ではマイナス成長を予測する。2027年以降、デジタル化、デジタルビジネス推進を積極的に行う企業が多い大都市圏ではIT支出が堅調に拡大する一方で、大都市圏以外の地域では最低限のIT支出に留まりデジタル化、デジタルビジネス推進に消極的な企業が依然として多いため、IT支出は低い成長率に留まる。このような大都市圏以外の地域のユーザーにおいても、地域金融機関、地方自治体といった地域を担う主要なユーザーに限定した場合、勘定系システム刷新／オープン化、または「デジタル・ガバメント」政策、業務システム標準化などと並行してデジタル化も進めている。

さらには、地方創生政策などによる後押しもあり、地域金融機関、地方自治体も地方創生に向けて支援を継続している。高市政権となり地方創生政策は経済活性化重視にシフトしており、これまでも地方創生政策に従事していた地域金融機関、地方自治体においても影響が及ぶ可能性がある。したがって、IDC Japan、Software, Services, and IT Spendingのシニアリサーチマネージャーである市村仁は、「ITサプライヤーは、高市政権の方針を考慮した上で、地方自治体、地域金融機関がすでに着手する施策と併せて、新たに求められる地方創生施策に関しても支援を行う必要がある」と述べている。

Table of Contents：目次

Executive Snapshot

押さえるべきポイント
推奨事項

市場開拓と市場動向

国内IT市場地域別動向と特徴
- 国内IT市場地域別予測
- 地域別のIT支出動向と地域別特徴
  - 北海道／東北地方のIT支出動向／特徴
  - 関東地方（東京都を除く）のIT支出動向／特徴
  - 東京都のIT支出動向／特徴
  - 北陸／甲信越地方のIT支出動向／特徴
  - 東海地方のIT支出動向／特徴
  - 近畿地方のIT支出動向／特徴
  - 中国／四国地方のIT支出動向／特徴
  - 九州／沖縄地方のIT支出動向／特徴
大都市圏以外の地域の主要ユーザーIT支出動向
- 地域金融機関のIT支出動向
- 地方自治体のIT支出動向
地方創生政策と地域の主要ユーザーの動向
- 地方創生政策の概要と最新動向
- 地方創生政策における大都市圏以外の地域の主要ユーザーの取り組み状況
  - 地域金融機関における地方創生施策
    - 現時点の取り組み状況
    - 今後の展望
    - IT支出への影響
  - 地方自治体における地方創生施策
    - 現時点の取り組み状況
    - 今後の展望
    - IT支出への影響