2026年 国内IT市場 社会インフラ／医療／教育分野におけるIT支出動向

本調査レポートは、人口減少が深刻化し地域経済の回復が遅れる大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）におけるIT支出動向を分析する。加えて、これらの地域において提供体制の維持が課題となる社会インフラ、医療、教育機関のIT支出動向と政府、地方自治体、民間企業における支援政策について調査、分析を行う。

2026年の国内IT市場全体ではプラス成長を維持するとみているが、地域別に見た場合、一部の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方）では、2025年のPC更新、地方自治体での「標準化対応」、教育の「GIGAスクール」によるPC更新などが終息した反動もあり、マイナス成長に落ち込むとみている。また、大都市圏以外の地域における社会インフラ業（運輸／運輸サービス、公共／公益）では、人口減少に伴う需要減少、原油価格高騰などの影響によって業績が悪化しているためIT支出は低い成長率を見込む。また、医療、教育においてもマイナス成長を予測し、2027年以降も比較的低い成長率にとどまると予測する。

大都市圏以外の地域の運輸業、医療機関、教育機関では、地域の人口減少などに伴って、IT支出を検討するどころか、存続自体が困難となるケースが増えており、特に過疎地では深刻化している。これらサービスは地域住民の生活に必須のものであり、いかにして維持するかが社会的な課題となっている。このように地域を問わず平等に社会サービスの利用を可能にする概念（「地域インクルージョン（社会的包摂）」）を推進するために政府、地方自治体はもちろん、民間企業も支援を行っている。その中でも大都市圏の大企業が自社の業務ノウハウ、デジタルプラットフォームを活用して支援を行う事例が増加している。したがって、IDC Japan、Software, Services, and IT Spendingのシニアリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、過疎地の「地域インクルージョン」の課題解決に向けてデジタルプラットフォーム導入、エコシステム構築などの支援を積極的に行うべきである」と述べている。

Table of Contents：目次

Executive Snapshot

• 押さえるべきポイント
• 推奨事項

市場開拓と市場動向

• 国内IT市場 地域別動向と特徴
  • 国内IT市場 地域別予測
  • 地域別のIT支出動向と地域別特徴
    • 北海道／東北地方のIT支出動向／特徴
    • 関東地方（東京都を除く）のIT支出動向／特徴
    • 東京都のIT支出動向／特徴
    • 北陸／甲信越地方のIT支出動向／特徴
    • 東海地方のIT支出動向／特徴
    • 近畿地方のIT支出動向／特徴
    • 中国／四国地方のIT支出動向／特徴
    • 九州／沖縄地方のIT支出動向／特徴
• 大都市圏以外の地域の主要ユーザーIT支出動向
  • 社会インフラ（運輸／運輸サービス、公共／公益）の地域別IT支出動向
    • 運輸／運輸サービス
    • 公共／公益
  • 医療のIT支出動向
  • 教育のIT支出動向
• 政府、地方自治体などによる地域インクルージョンの取り組み

ITサプライヤーへの提言

参考資料

• 関連調査
• 市場定義
  • IT製品分類
  • 産業分野分類
  • 企業分類方法の留意点について
  • 企業規模の分類
  • 地域の区分
  • 暦年ベース
• Synopsis

List of Tables(4)

• 国内IT市場 従業員規模別／地域別支出額予測、2024年～2030年
• 国内IT市場（運輸／運輸サービス、公共／公益） 地域別／詳細産業分野別 支出額予測、2024年～2030年
• 国内IT市場（医療） 地域別／詳細産業分野別 支出額予測、2024年～2030年
• 国内IT市場（教育） 地域別／詳細産業分野別 支出額予測、2024年～2030年