2025年 国内企業のエコシステム内企業との システム／データ連携の動向

本調査レポートは、国内エンドユーザー企業のCIO（Chief Information Officer）層を対象に実施したアンケート調査を基に、企業や組織間のエコシステム連携の現状、目的、連携先の種類、活用される技術、さらには懸念やリスク認識を明らかにしている。調査結果は全体傾向に加え、産業分野別に比較分析を行い、分野ごとの連携の特徴や課題を明確化している。国内企業の約3分の1が何らかの連携を実施しており、全体の約3分の2が前向きな意向を示す一方で、連携の必要性を感じていない企業も一定数存在し、企業間での意識に差が見られる。連携の目的は業務効率化が最多であるが、データ活用、サステナビリティ対応、新規事業創出など、デジタルトランスフォーメーション（DX）や市場開拓を見据えた戦略的な活動が意識されている。技術面ではクラウド、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things）の活用が進む一方で、セキュリティや既存システムとの統合、法規制対応などの課題も浮上しており、技術と運用の両面での対応が求められている。また、産業別に見ると、金融ではFinTechやオープンバンキングの推進、製造業ではサプライチェーンの最適化、流通業では販売パートナーとの連携強化、公益分野では官公庁や学術機関との協働など、それぞれの業界特性に応じたエコシステム戦略が展開されている。今後は、自社の業界特性を踏まえた柔軟かつ持続可能なエコシステム戦略の構築と、信頼やガバナンスに基づく連携体制の整備が企業に求められる。「エンドユーザー企業は、エコシステム連携を単なる効率化手段ではなく、事業の持続的成長や競争優位の基盤として位置づけ、経営戦略と連動させて推進すべきである。CIOやIT部門は経営層と連携し、DXやESG（Environmental, Social, and Governance）とも整合する中長期的なロードマップを策定し、組織横断での体制構築をリードすべきである。また、連携目的に応じて適切なパートナーを選定し共創関係を築くことで、事業や業務、デジタルの側面すべてで価値最大化を図るべきである」と、IDC Japan、Tech Buyerのリサーチマネージャーである鈴木 剛は述べている。

Table of Contents：目次

Executive Snapshot

概況

• 国内企業「全体」のエコシステム連携の動向
• 国内企業「産業分野別」のエコシステム連携の動向
• まとめ：国内企業のエコシステム内企業とのシステム／データ連携の動向

ITバイヤーへの提言

参考資料

• 関連調査
• Synopsis

List of Tables (1)

• 2025年 国内CIO調査：対象回答者の属性

List of Figures (9)

• Executive Snapshot：2025年 国内企業のエコシステム内企業とのシステム／データ連携の動向
• エコシステム連携の実施状況（全体）
• エコシステム連携の目的（全体）
• エコシステム連携の連携先企業／組織の種類（全体）
• エコシステム連携を実現する技術／手段（全体）
• エコシステム連携における懸念／リスク（全体）
• エコシステム連携の実施状況（産業分野別）
• エコシステム連携の目的（産業分野別）
• エコシステム連携の連携先企業／組織の種類（産業分野別）