市場調査レポート
商品コード
1532152
国内法人インターネット接続サービス市場 地域別/速度別予測、2024年~2028年 |
国内法人インターネット接続サービス市場 地域別/速度別予測、2024年~2028年 |
出版日: 2024年08月05日
発行: IDC
ページ情報: 和文 13 Pages
納期: 即納可能
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本調査レポートは、国内法人インターネット接続サービス市場について2024年7月までの動向を分析し、2023年の実績と2024年~2028年の市場予測を市場セグメント別(ベストエフォート、帯域確保)にまとめたものである。2023年の国内法人インターネット接続サービス市場は、企業における近年のリモートワークの普及とクラウドサービス利用の拡大を背景とするトラフィックの増加に対処するための投資が継続し、市場は堅調に拡大している。2024年以降は、ユーザーにおけるクラウド移行やデータ利活用の進展がより高度なインターネット接続サービスへの需要を生み、サービスプロバイダーにおける10Gbpsメニューの拡充やアクセス回線と一体で提供するエリアの拡大がそうした需要に応えることで、市場が継続的に成長するとみている。「法人インターネット接続サービスのベストエフォート市場では、拠点向けに最大10Gbpsの通信速度を提供するサービスの開発や提供エリアの拡大が進み、サービスプロバイダー間の競争が激化している。インターネットへの接続帯域の逼迫を課題とする法人ユーザーは、より多くの選択肢から検討できる一方、サービス間の差異を捉えにくくなっている。サービスプロバイダーは、競合サービスが増加する中で、その特徴を踏まえながら自社の優位性を継続的に評価し、ユーザーに向けたマーケティングへの迅速な反映に努めるべきである。帯域確保市場は、NEXT GIGAスクール構想を見据えた学校ネットワークの整備が成長の機会になりつつある。学校への導入実績について、生徒数/職員数や利用アプリケーションといった具体的な利用実態を含めてプロモーションを実施することが、自治体や学校の担当者の関心を得るために重要になる」とIDC Japan、Infrastructure & Devicesのシニアリサーチアナリストである水上 貴博は述べている。