通信業界の人材トラッカー (2025年第3四半期) - 従業員数は年間約2％のペースで減少し、現在は434万人・通信業界の平均給与は上昇し、年間6万米ドルに接近・収益性の高い通信企業はスキル向上への投資を強化・解雇と収益性の明確な関連性は確認されず

本レポートでは、世界の通信事業者の人材動向を分析し、業界全体の変遷に関する概観と、企業レベルの細分化されたデータの両方を提供します。通信事業者にとっては、世界の72社の比較による人件費と生産性のベンチマーキングが可能となり、人材に関するトランスフォーメーションやAI統合戦略の最適化に役立ちます。ベンダー向けには、人件費比率や人件費対営業費用比率が高く、利益率が伸び悩んでいる通信事業者を特定し、業務効率化とコスト削減を推進するソリューションの最適な導入先を示します。投資家向けには、従業員数と収益性の関連性 (あるいはその欠如) を明確にします。

本レポートでは、通信事業者セクターにおける世界の雇用動向をモニタリングします。MTN Consultingは通信事業者140社を対象に調査を実施しており、そのうち116社が現役企業です。本レポートは、世界市場の約85％を占める主要72社の通信事業者について、詳細な分析を提供します。データ対象期間は2011年第1四半期から2025年第3四半期までです。

イントロダクション：自動化の必要性

世界の通信事業者の収益が横ばいとなる中、業界で最も成功している企業は、非現実的な成長予測から積極的なコスト管理へと焦点を移すことで成功しています。この戦略の中核をなすのは、自動化、自律型ネットワーク、そして最近ではAIベースの技術の採用です。MTN ConsultingのTelecom AI &Automation (TAIA) モジュールは、この移行を調査しています。

通信業界の人材は減少動向にあり、この動向は構造的なものです。人員削減、希望退職、自然減などの要因により総数が減少する一方、「平均的な」従業員像も変化しています。通信事業者は現在、ソフトウェアコーディング、クラウドサービス、AI、量子コンピューティングに精通した人材を優先的に採用しています。特にAIは通信企業の経営陣の間で注目を集めています。通信事業者は長年、周辺業務の自動化を進めてきましたが、現在では多くの企業が特にAIを軸とした事業基盤の構築を目指しています。新CEOが積極的に人員削減を進めるVerizonは、2025年第4四半期決算説明会において、業界で「最も効率的な通信事業者」となることを目標とし、その実現のために「AIファースト企業として、大規模なAI導入を断固として推進する」と表明しました。

他の通信会社の経営陣も同様の表現を用いるものの、現実には既存の従業員を活用することが成功の鍵となります。研修とスキルアップは不可欠な戦略です。SwisscomのCEOは直近の第4四半期決算説明会において、「デジタル化とAI変革が今後の多くの変化を牽引する中、非常に厳しい業務が進行しているため、今後も従業員全体のパフォーマンス向上を継続できるよう、絶えずスキルアップを図っている」と述べました。今日の成功は、デジタルファーストの要件を満たすために、既存従業員の再教育と戦略的な新規採用の微妙なバランスにかかっています。

主な調査結果：2025年第3四半期分析

下記の知見は、MTNコンサルティングによる2025年9月までの四半期レビューに基づいています。

雇用と人件費

• 総従業員数：2025年第3四半期における業界全体の雇用者数は434万4,000人となり、前年同期比1.8％減 (約8万2,000人の減少) となりました。これは長期的な緩やかな縮小動向に沿うものです。四半期ベースでは、従業員数は長年にわたり着実に減少しており、中断は一度のみです。COVID-19が流行した2020年第1四半期に急激な落ち込みが見られた後、2020年第2四半期には雇用水準がわずかに上昇しました。
• 世界の人件費：2025年第3四半期における年間換算人件費は2,601億米ドルでした。同期間の設備投資額は2,948億米ドル、減価償却費を含む営業費用は3,330億米ドルでした。
• コスト効率性：営業費用 (減価償却費・償却費を除く) に占める人件費の割合は、2025年第3四半期に21.9％となりました。これは2025年第2四半期の21.7％からわずかに上昇しましたが、2024年第3四半期と比べて変化はありません。
• 収益とコストの対応関係：一方、2025年第3四半期の世界の通信事業収益の年間換算値の内訳は以下の通りです：人件費が14.3％、減価償却費及び償却費が18.4％、その他全営業費用が51.2％、営業利益 (EBIT) が16.1％。この営業利益率は、2014年第3四半期 (年換算ベース) の営業利益率16.8%以来の最高水準となります。

対象範囲：

世界の数値は四半期ごとの通信事業者トラッカーに基づき、140社の通信事業者を対象としています。

以下の72社の通信事業者については詳細分析を実施しています。

• A1 Telekom Austria
• Advanced Info Service (AIS)
• Airtel
• Altice Europe
• America Movil
• AT&T
• Axiata
• Batelco
• BCE
• Bezeq Israel
• Bouygues Telecom
• BSNL
• BT
• China Mobile
• China Telecom
• China Unicom
• Chunghwa Telecom
• Cyfrowy Polsat
• Deutsche Telekom
• Du
• Entel
• Etisalat
• Globe Telecom
• Grupo Televisa
• Iliad SA
• KDDI
• KPN
• KT
• LG Uplus
• Megafon
• Millicom
• Mobile Telesystems
• MTN Group
• NTT
• Oi
• Omantel
• Ooredoo
• Orange
• PCCW
• PLDT
• Proximus
• Quebecor Telecommunications
• Rogers
• Rostelecom
• Safaricom Limited
• Singtel
• SK Telecom
• SoftBank
• Spark New Zealand Limited
• StarHub
• STC (Saudi Telecom)
• Swisscom
• Taiwan Mobile
• Tata Communications
• Telecom Argentina
• Telecom Egypt
• Telecom Italia
• Telefonica
• Telenor
• Telia
• Telkom Indonesia
• Telkom SA
• Telstra
• Telus
• TPG Telecom Limited
• True Corp
• Turk Telekom
• Turkcell
• Verizon
• Vodafone
• Zain
• Zain KSA

目次

• 1. 分析
• 2. 従業員数の動向
• 3. 世界の結果
• 4. 企業業績
• 5. ランキング
• 6. 生データ
• 7. 当社について