米国の通信会社の設備投資が減少、AI大手が主役に浮上

米国は依然として世界最大の市場だが、2024年の通信設備投資は8％減の810億ドルに落ち込み、2025年第1四半期の見通しも弱含み。通信各社は政策の不確実性、インフレ懸念、生成AIバブルの中で、投資よりも収益化へと軸足を移しつつある

本レポートでは、AT&T、Verizon、Charter、Comcast、T-Mobile（DT）、Lumen、Frontier など主要通信事業者の2025年第1四半期の決算を基に、米国における通信設備投資の短期的な見通しを検討しています。現状の支出パターンと過去の予測との比較、投資判断に影響を与える主要な要因を明らかにするとともに、ベンダーへの影響、AI、大規模言語モデル（LLM）、データセンターなどの新興分野の動向について分析しています。

米国市場は2024年末時点で、通信設備投資が805億ドル、収益が5,052億ドルとなり、それぞれ世界全体の業界の27％と28％を占めました。米国の設備投資額と収益の比率、つまり資本集約度は2022年から2023年にかけて17～18％の範囲で、これは過去の水準を大きく上回っています。この比率は2024年に入ってから緩やかになり、通年での資本集約度は15.9％でした。2025年第1四半期の決算発表やその他のデータに基づくと、この比率はさらに下がる見通しです。米国の通信会社は、これまでの投資を収益に結びつけることに重点を置き、資本の節約やコスト削減を優先しています。経済や政策の不確実性は依然として高く、大統領によって仕組まれた通商上の緊急事態によってインフレや景気後退への懸念が強まっています。

通信事業者は設備投資を節約する一方で、データセンター市場における大規模な投資バブルは皮肉に映っています。通信会社は同様の投資家の関心を引きつけるのに苦戦しています。それでも、米国でAIから利益を得る別の道を模索しています。生成AIの波にうまく乗れているわけではありませんが、AI技術を活用して業務効率を高める取り組みを進めています。

今後数四半期にわたって、米国の通信事業者の設備投資は引き続き厳しく抑制されると思われます。経済成長の鈍化は、通信収益に打撃を与えます。政府債務の増大や関税の導入は、インフレを加速させる原因となります。米国への国際的な訪問者の減少や海外からの投資の減少は、いずれも需要の低下につながります。さらに、関税はネットワーク構築に使われる特定部品の不足や高騰を引き起こす可能性があります。隣接分野であるデータセンターからの投資が急増しているため、通信会社は自社の人材を確保・維持することが難しくなり、労働コストも上昇します。しかし、通信会社はこうした課題に何年も前から取り組んできており、今回も乗り越えると思われます。

調査対象

掲載組織

目次

サマリー

市場背景：米国

2025年第1四半期の業績

AT&T

Verizon

Comcast

Charter Communications

T-Mobile (DT)

Frontier Communications

Lumen Technologies (ex-CenturyLink)

Dish Network (EchoStar)

付録