市場調査レポート
商品コード
1207182
気候変動経営/サステナビリティレポート/非財務情報開示/ESG経営白書2023年版 |
気候変動経営/サステナビリティレポート/非財務情報開示/ESG経営白書2023年版 |
出版日: 2023年01月30日
発行: Institute of Next Generation Social System
ページ情報: 和文 1100 Pages
納期: 即日から翌営業日
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気候変動リスクは、ほぼ全ての産業に影響を与え、投資家は高い関心を寄せています。現代社会では、気候変動リスクは、国家・地域・企業の持続的価値創造力を毀損する最大のリスク要因であり、他のリスク要因と合わせて総合的に管理する必要があります。
国内の主要企業は、有価証券報告書で売上高や資本金などの財務情報を開示することが法律で義務付けられている他、市場でも、気候変動による事業リスクに関する情報開示が求められています。今後は、経営リスクや地球温暖化による環境対策などの開示、サステナビリティレポートの提示が求められることが必至の情勢です。
サステナビリティレポートは、広義の環境、社会、経済、ガバナンスに関する情報を扱うものであり、その目的は、企業が社会的責任プログラムと透明なリスク管理を通じて、ステークホルダーが財務領域以外の関連情報にも広くアクセスできるようにし、企業のパフォーマンスに影響を与えることにあります。これらは、ESG(Environmental, Social and Corporate Governance)の下に集められた基準でもあります。
EUでは、特定の企業に対する持続可能性報告の義務付けは、非財務報告指令(NFRD)、最近改訂され、企業持続性報告指令(CSRD)に改名されたによって規制されています。持続可能性報告に関する枠組みを提供し、この活動において企業を導く基準または同様のイニシアチブを発行している組織の数が増えてきています。
日本では、岸田文雄首相は2022年7月16日、日本青年会議所(JC)がパシフィコ横浜(横浜市)で開いた会合で講演し、カーボンニュートラル、女性管理職の割合改善、男女の賃金格差などの情報開示を念頭に、大企業の非財務情報を2023年度から見える化することを発表しました。これにより、上場企業の有価証券報告書に非財務情報を明記することを義務化していくことになります。コンサルティング会社は、ESGアドバイザリーサービスを開始し、企業のサステナビリティレポートの作成を支援しています。
この分野で高いパフォーマンスを見せている企業は、社員のモチベーションを刺激し彼らの価値観を満たしているので、社会的信用度が高まることで人材が集まりやすく維持しやすくなる可能性がある。
また、財務リスクを詳細に分析し、気候変動の影響による融資先の被害を想定した上でのクレジットコストを試算するなど、経営目標や財務リスクの開示も求められます。
年金基金などの投資運用機関などでは、企業の環境対策を重視し、気候変動リスクを適切に分析していない企業への投資を控えところも出てきています。企業にとっては、気候変動への取り組みとその情報開示が、円滑な経営を支えるための不可欠なツールとして認識すべきです。
TCFDでは、企業の温室効果ガス排出量の開示についても求めています。三菱商事はすでに5年分の二酸化炭素排出量や電力消費量などの詳細な情報を連結ベースで開示しているなど、すでに先行して情報開示している大手企業もあります。また、TCFDでは自社の工場やオフィスだけでなく、原材料調達などサプライチェーン全体からの排出量も開示することを促していることから、今後は、物資の配送、社員出張なども排出量算定の対象となります。
国連開発計画(UNDP)などは、生物多様性を核とし、気候変動だけでなく自然資本の破壊が企業経営に与える影響も開示することを企業に義務付ける「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」を策定する予定です。
本白書では、これらの状況認識に立ち、気候変動経営/サステナビリティレポート/非財務情報開示/ESG経営をテーマに、包括的かつ詳細に分析・解説しています。