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市場調査レポート
商品コード
1389553
国内エンドポイントセキュリティ製品市場シェア,2022年:進展するエンドポイントソリューションの統合化 |
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国内エンドポイントセキュリティ製品市場シェア,2022年:進展するエンドポイントソリューションの統合化 |
出版日: 2023年11月29日
発行: IDC
ページ情報: 和文 14 Pages
納期: 即納可能
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本調査レポートは,半期ごとにソフトウェア市場を分析している「Worldwide Semiannual Software Tracker」を基に,国内エンドポイントセキュリティ製品市場の2022年の市場状況を分析したものである。なお,本調査レポートで記載する数値は,ベンダーにおける売上額で表示している。国内エンドポイントセキュリティ製品市場を,モダンエンドポイントセキュリティ製品市場(EPP = Endpoint Protection Platform,EDR = Endpoint Detection and Response),サーバーセキュリティ製品市場(Physical Server,Cloud Workload Security),コンシューマーデジタルライフプロテクション製品市場(Consumer)に分類し,2022年のベンダーシェアを提供している。サイバー攻撃による被害は,ランサムウェアの出現によって情報漏洩による影響だけでなく,身代金の搾取,ファイルの暗号化によるビジネスやサービスの停止を伴うように変化した。その影響は企業ブランドの毀損など,ビジネスリスクとして企業経営を脅かす。機密情報や個人情報などの価値の高い情報を保持する企業だけが標的であったが,ランサムウェアの出現によってすべての企業や組織が標的となり,セキュリティ対策強化の優先度が高くなかった企業も,予算を確保し優先度を上げてセキュリティレベルの底上げを進めている。経営とセキュリティの距離が近づき経営リスクとして認識されるようになってきたが,中小企業の比率が高い国内全体への浸透には依然として道のりが長い。「ビジネスの継続においてEDR製品を含むエンドポイントセキュリティ対策の導入は当然であり,XDR(Extended Detection and Response)などのより高度な対策の導入と堅実なセキュリティ運用によるリスクの低減が重要となる。セキュリティ製品サプライヤーは,レジリエンシー向上のためのセキュリティ強化を,EDRやXDRの運用を含めたソリューションとして企業や組織に訴求すべきである」と,IDC Japan,Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである赤間 健一は述べている。Table 1に,国内エンドポイントセキュリティ製品市場 製品別 売上額の2020年~2022年の実績を示す。国内エンドポイントセキュリティ製品市場は,モダンエンドポイントセキュリティ製品市場(EPP = Endpoint Protection Platform,EDR = Endpoint Detection and Response),サーバーセキュリティ製品市場(Physical Server,Cloud Workload Security),コンシューマーデジタルライフプロテクション製品市場(Consumer)で構成される。