送電・配電の世界市場：市場規模・シェア・成長率、産業分析、種類別・用途別・地域別の考察、将来予測（2026～2034年）

送電・配電（T&D）市場の成長要因

世界の送電・配電（T&D）市場は、電化需要の増加、再生可能エネルギーの統合、老朽化した送電網インフラの近代化を背景に、大幅な成長が見込まれています。2025年の市場規模は3,979億9,000万米ドルと評価され、2026年には4,108億米ドルに達すると予測されています。さらに2034年までに5,805億1,000万米ドルまで成長し、予測期間中のCAGRは4.42％となる見込みです。2025年にはアジア太平洋が42.78%のシェアで市場をリードしており、これは主に急速な工業化、都市化、大規模な再生可能エネルギー統合によるものです。

市場力学

促進要因：

1. 再生可能エネルギーへの移行：風力や太陽光などの再生可能エネルギー源を電力系統に統合する動きが世界的に加速しています。IRENAの「Renewables 2023」報告書によると、2023年の世界の再生可能エネルギー設備容量は507GWに達し、2022年比で約50％増加しました。この急増に伴い、変動する発電量を処理し、送電網の安定性と効率性を確保するため、高圧送電線のアップグレードや柔軟交流送電システム（FACTS）などの技術の導入が求められています。

2. あらゆる分野における電化拡大：電気自動車（EV）の急速な普及と、産業プロセスや暖房の電化が電力需要を牽引しています。2023年の世界のEV販売台数は1,400万台に達し、自動車総販売台数の18％を占め、2022年から35％増加しました。この需要増は、拡大する電力負荷を支える信頼性の高い送電・配電インフラの必要性を高めています。

制約要因：

• インフラコストの高さ：老朽化した送電線、変圧器、変電所の更新には多額の投資が必要です。米国では送電線と変圧器の45～50％以上が25年以上経過しています。米国エネルギー省は、信頼性を維持するための送電・配電網更新に2030年までに2兆米ドル以上が必要と試算しています。資金や技術的専門知識が限られる発展途上地域でも同様の課題が存在します。
• 規制の複雑さ：許可取得プロセスが長期化し、コンプライアンス要件が複雑であるため、プロジェクトの実施が遅延し、市場の成長をさらに阻害する可能性があります。

機会：

• スマートグリッド技術：各国政府や電力会社は、電力の流れの最適化、効率性の向上、再生可能エネルギー源の統合を図るため、グリッドの自動化、エネルギー貯蔵、高度計量インフラ（AMI）、デジタル化への投資を拡大しています。欧州委員会は2030年までに電力網へ6,330億米ドルを投資すると発表し、そのうち1,840億米ドルをグリッドのデジタル化に充てる方針です。日本とインドも同様に、スマートグリッドシステムにそれぞれ1,550億米ドルと380億米ドルを投資する計画を開始しています。

課題：

• 技術的複雑性：再生可能エネルギーや分散型エネルギー資源（DER）を統合するには、送電網の改修と高度なエンジニアリングが必要です。双方向電力フロー、デジタル送電網管理、サイバーセキュリティへの配慮は、運用上の複雑さとコストを増大させ、ユーティリティ企業や送電・配電サービスプロバイダーにとって課題となっています。

市場動向

• 新興地域における投資拡大：アフリカ、ラテンアメリカ、アジアでは電化率が上昇しています。世界銀行とアフリカ開発銀行は、2030年までにアフリカで3億人以上への電力供給を目指しています。
• マイクログリッドと分散型システム：日本やオーストラリアなどの国々は、レジリエンス（回復力）の向上、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー源の統合を目的として、地域密着型のマイクログリッドへの投資を進めています。

COVID-19の影響

COVID-19パンデミックは、労働力不足や保守・建設プロジェクトの遅延を引き起こし、送電・配電（T&D）セクターに混乱をもたらしました。2020年には住宅用電力消費量が6％増加した一方、商業・産業用需要は10％減少したため、電力会社は系統安定性を維持するために迅速な対応を迫られました。

セグメンテーション分析

コンポーネント別：

• 装置セグメント：変圧器、開閉装置、計器、電線、コンデンサなどを含み、2025年には市場シェアの46.47%を占める見込みです。
• サービスセグメント：エンジニアリング・調達・建設（EPC）プロジェクトが中心で、送電網開発、コンサルティング、戦略的計画に重点を置いています。サービスは2025年から2032年にかけてCAGR3.88％で成長すると予測されています。

エンドユーザー別：

• 電力会社：2024年に48.96%の市場シェアを占める最大セグメントであり、電力供給と送電網の信頼性において極めて重要な役割を担っています。
• 再生可能エネルギー：政府のインセンティブと再生可能エネルギーの統合により急速に成長しています。
• 産業部門：工業プロセスにおける電力需要の増加が送電・配電網の拡張を支えています。

地域別展望

• アジア太平洋：2025年に1,702億7,000万米ドルで最大の市場となり、2026年には1,778億8,000万米ドルに成長します。中国（2026年：1,101億4,000万米ドル）、インド（2026年：288億8,000万米ドル）、日本（2026年：149億2,000万米ドル）が牽引。投資は超高圧送電プロジェクトと再生可能エネルギー統合に重点が置かれています。
• 北米：2026年には1,185億9,000万米ドルで第2位となり、米国（2026年：1,029億9,000万米ドル）が主導します。再生可能エネルギーの拡大とインフラ近代化が主な要因です。
• 欧州：2026年には698億9,000万米ドルで第3位。ドイツ（2026年：139億4,000万米ドル）とフランス（2025年：69億2,000万米ドル）がスマートグリッドと送電網の耐障害性投資を主導。
• 中東・アフリカ地域：電力需要の増加と再生可能エネルギー目標を背景に、2026年には214億7,000万米ドルへ成長します。GCC（湾岸協力理事会）加盟国は2025年時点で71億4,000万米ドルを保有。
• ラテンアメリカ：再生可能エネルギーの統合とインフラ近代化に注力しており、ブラジルやチリなどの国々が合わせて30億米ドル以上を投資しています。

主要電力会社や政府は、送電網の近代化、スマートメーター、再生可能エネルギーの統合、デジタル送電網管理に多額の投資を行っています。エネルグループは2026年までに389億6,000万米ドルの投資を計画しており、イタリア、イベリア半島、ラテンアメリカ、北米に分散されます。米国エネルギー省（DOE）は2023年、全国58の送電・配電プロジェクトに34億6,000万米ドルを割り当てました。

目次

第1章 イントロダクション

第2章 エグゼクティブサマリー

第3章 市場力学

• 市場促進要因
• 市場抑制要因
• 市場機会

第4章 主な考察

• 主要な新興動向
• 最新の技術的進歩
• 規制状況に関する洞察
• ポーターのファイブフォース分析
• COVID-19が送電・配電市場に与える影響

第5章 世界の送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 主な分析結果
• 市場の分析・考察・予測：コンポーネント別
  • 装置
    • 変圧器
    • 開閉装置
    • 電気メーター
    • 電線・ケーブル
    • 遮断器
    • コンデンサ
    • その他
  • サービス
    • エンジニアリング・調達・建設（EPC）
    • コンサルティング
    • その他
• 市場の分析・考察・予測：エンドユーザー別
  • 電力会社
    • 公共ユーティリティ
    • 民間ユーティリティ
  • 産業
  • 再生可能エネルギー
• 市場の分析・考察・予測：地域別
  • 北米
  • 欧州
  • アジア太平洋
  • ラテンアメリカ
  • 中東・アフリカ

第6章 北米の送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 国別
  • 米国
  • カナダ

第7章 欧州の送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 国別
  • 英国
  • ドイツ
  • フランス
  • イタリア
  • スペイン
  • ロシア
  • その他欧州

第8章 アジア太平洋の送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 国別
  • 中国
  • インド
  • 日本
  • オーストラリア
  • 東南アジア
  • その他アジア太平洋

第9章 ラテンアメリカの送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 国別
  • ブラジル
  • メキシコ
  • その他ラテンアメリカ

第10章 中東・アフリカの送電・配電市場の分析：考察と予測（2021～2034年）

• 国別
  • 湾岸協力会議 (GCC) 諸国
  • 南アフリカ
  • その他中東・アフリカ

第11章 競合分析

• 企業シェア分析（2025年）
• 企業プロファイル
  • Duke Energy Corporation
  • National Grid plc
  • Enel SpA
  • E.ON SE
  • NextEra Energy Inc
  • Dominion Energy Inc
  • Tokyo Electric Power Company Holdings
  • American Electric Power Company Inc
  • Power Grid Corporation of India
  • State Grid Corporation of China