市場調査レポート
商品コード
1195518
資源・エネルギー問題/エネルギー危機管理白書2023年版 |
資源・エネルギー問題/エネルギー危機管理白書2023年版 |
出版日: 2023年01月27日
発行: Institute of Next Generation Social System
ページ情報: 和文 1100 Pages
納期: 即日から翌営業日
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資源やエネルギーの生産、輸送、消費はすべて環境に影響を及ぼすことから、エネルギー産業が環境に与える影響は大きく、エネルギーと天然資源の消費、エネルギーと社会生活とは密接に関係しています。
エネルギーは、「3つのE(エネルギーの安定供給、経済効率の向上、環境への適合)+S(安全性)」を満たすこと、そして、さまざまなエネルギーを組み合わせて系列化・分散化・最適化を果たしていくことになります。
ゼロカーボン社会への移行により、化石燃料施設は将来的に存続できなくなると予想されるなかで、企業や投資家は資源とエネルギーに関するリスク資産の保有に関する情報を把握しておく必要に迫られています。不安定な燃料供給に依存し続けるのか、それともこの機会に効率的で断熱性・換気性に優れたインフラを構築し、分散型再生可能エネルギーで電力システムを強化するのか。そのバランスを考える必要があります。
化石燃料などの資源が使用できなくなった場合、世界中に大量の遊休資産が発生し、座礁資産が発生する可能性があります。しかし一方で、脱炭素化はそれをはるかに超える潜在的なリスクであり、リスクの抑制と脱炭素化のコスト増大とのバランスを見ていく必要があります。
欧州では、逼迫した供給、ロックダウン後の需要の急増、ウクライナ戦争の影響で、エネルギー価格が高騰しています。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトも巨大な座礁資産と化しています。
日本では、従来から燃料費によるコスト負担が大きい運輸業や製造業の企業では、企業業績を押し下げています。不足分を節電や節約で補う一方で、原油やLNGの価格高騰の影響を販売価格に転嫁する企業が増え、他業種にも問題が波及しています。しかし、中小企業では、4社に1社が具体的な対応策をとっていません。
こうした資源・エネルギーリスクの増大は、クリーンエネルギーを見直す重要な機会です。エネルギー価格の負担増を考慮し、燃料供給の管理強化と同時にエネルギーに関わるレジリエンスと危機回避の方法を考えなければなりません。
その他にも、下記の諸問題で、世界の資源・エネルギー状況は、混沌の度合いを増しています。
本報告書では、こうした状況認識にたち、資源・エネルギー問題のレジリエンス、危機管理、エネルギー・セキュリティ、主要セクター別動向等に関する主要テーマを網羅して分析・解説しています。