デフォルト表紙
市場調査レポート
商品コード
1105414

水中ドローンビジネス調査報告書2022

出版日: | 発行: Impress Corporation | ページ情報: 和文 292 Pages | 納期: 即日から翌営業日

価格
価格は税抜き表示となります
水中ドローンビジネス調査報告書2022
出版日: 2022年07月07日
発行: Impress Corporation
ページ情報: 和文 292 Pages
納期: 即日から翌営業日
  • 全表示
  • 概要
概要

2021年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模(販売金額)は23億円と推測されます。2022年度には前年度比25%増の29億円に拡大し、2025年度には62億円(2021年度の2.7倍)に達すると見込まれます。

2017年以降、中国や米国といった海外を中心に10万円後半から100万円程度で購入可能な安価な機体が現れたことにより、国内の産業用水中ドローンの機体販売数が増加し、一部の点検事業者や水産事業者が利用し始めました。2021年には、多機能で拡張性の高い産業用水中ドローンが登場したことや水中ドローンに搭載可能な機器の登場により、産業用途に特化したカスタマイズ機体が広がりを見せ、市場が徐々に拡大してきています。

当レポートは、水中ドローンの定義を明確化し、市場全体の動向と今後の展望を分析しています。土木建築やインフラ・設備点検、環境調査、水産業や公共(水難救助や災害調査)といった、さまざまな産業分野における水中ドローンの役割や活用事例、可能性や課題を明らかにしています。

第1章 水中ドローンビジネスの現状

  • 1.1 水中ドローンの定義と分類
    • 1.1.1 水域で働くロボット
    • 1.1.2 本書で取り扱う水中ドローン
    • 1.1.3 水中ドローンの歴史
    • 1.1.4 水上ドローンとは
  • 1.2 水中ドローンの役割と価値について
    • 1.2.1 水中ドローンの有用性
    • 1.2.2 水中ドローンの価値と効果
    • 1.2.3 水中ドローン活用による効果
    • 1.2.4 水中ドローンの活用が期待されるシーン
    • 1.2.5 水中ドローンが活躍するフィールド
  • 1.3 水中ドローンが期待される背景
    • 1.3.1 海・河川水辺のインフラ老朽化
    • 1.3.2 離島振興
    • 1.3.3 環境課題
    • 1.3.4 潜水士の高齢化と人手不足
  • 1.4 水中分野におけるプレイヤー
    • 1.4.1 ハードウェア提供事業者
    • 1.4.2 サービス提供事業者
    • 1.4.3 利用者
    • 1.4.4 業界団体・省庁
  • 1.5 産業用水中ドローンの市場規模と今後の展望
  • 1.6 業務活用の課題
    • 1.6.1 水中固有の障害
    • 1.6.2 ハードウェアが抱える問題
    • 1.6.3 オペレーションでの困難
    • 1.6.4 水中ドローンを対象とする法律・ルールの未整備
  • 1.7 法律と海・河川のルール
    • 1.7.1 抵触する可能性がある法律
    • 1.7.2 ガイドライン、マニュアル

第2章 水中・水上ドローンの最新トピックス

  • 2.1 「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」開催
  • 2.2 水中ドローンの最新トピックス
    • 2.2.1 技術革新と現場活用が進んだ水中ドローン4機種
    • 2.2.2 ジュンテクノサービス「NETIS」へ保全点検技術を登録
    • 2.2.3 NTTドコモ5Gを活用した遠隔制御、スマート水産支援を強化
    • 2.2.4 KDDI「水空合体ドローン」発表、洋上風力など沖合の需要を見据える
    • 2.2.5 濁った水中を可視化する「イメージングソナー」は必須に
    • 2.2.6 水中ホバリング技術が登場
    • 2.2.7 次世代育成活動が活発化
    • 2.2.8 水中ドローン保険の提供
    • 2.2.9 日本ROV協会が発足、有する機能ごとに機体をクラス分け
    • 2.2.10 AUVを用いた点検サービス開始へ
  • 2.3 水上ドローンの最新トピックス

第3章 産業分野・用途別の動向

  • 3.1 海洋土木建築
    • 3.1.1 現況
    • 3.1.2 従来の手法
    • 3.1.3 水中ドローン活用の現況
    • 3.1.4 水中ドローン活用のメリット・特長
    • 3.1.5 水中ドローン活用におけるハードル
    • 3.1.6 今後の展望
  • 3.2 インフラ・設備点検
    • 3.2.1 現況
    • 3.2.2 従来の手法
    • 3.2.3 水中ドローン活用の現況
    • 3.2.4 水中ドローン活用のメリット・特長
    • 3.2.5 水中ドローン活用におけるハードル
    • 3.2.6 今後の展望
  • 3.3 水産業
    • 3.3.1 現況
    • 3.3.2 従来の手法
    • 3.3.3 水中ドローン活用の現況
    • 3.3.4 水中ドローン活用のメリット・特長
    • 3.3.5 水中ドローン活用におけるハードル
    • 3.3.6 今後の展望
  • 3.4 公共(遭難救助や災害調査)
    • 3.4.1 現況
    • 3.4.2 従来の手法
    • 3.4.3 水中ドローン活用の現況
    • 3.4.4 水中ドローン活用のメリット・特長
    • 3.4.5 水中ドローン活用におけるハードル
    • 3.4.6 今後の展望
  • 3.5 環境調査
    • 3.5.1 現況
    • 3.5.2 従来の手法
    • 3.5.3 水中ドローン活用の現況
    • 3.5.4 水中ドローン活用のメリット・特長
    • 3.5.5 水中ドローン活用におけるハードル
    • 3.5.6 今後の展望
  • 3.6 その他

第4章 各省庁の動向

  • 4.1 全体的な動向
  • 4.2 国土交通省
  • 4.3 経済産業省
  • 4.4 農林水産省
  • 4.5 水産庁
  • 4.6 海上保安庁

第5章 企業動向

  • 5.1 機体・パーツメーカー
    • 5.1.1 FullDepth
    • 5.1.2 広和
    • 5.1.3 QYSEA(CFD販売)
    • 5.1.4 Blue Robotics
    • 5.1.5 CHASING
    • 5.1.6 Deep Trekker
    • 5.1.7 Blueye
    • 5.1.8 JOHNAN
    • 5.1.9 Notilo Plus
    • 5.1.10 SUBSEA TECH
    • 5.1.11 Boxfish Research
    • 5.1.12 Saab Seaeye
    • 5.1.13 キュー・アイ
    • 5.1.14 GNOM
    • 5.1.15 Oceanbotics
    • 5.1.16 SEAMOR Marine
    • 5.1.17 Blueprint Subsea
    • 5.1.18 TriTech
    • 5.1.19 WaterLinked
  • 5.2 サービス提供事業者
    • 5.2.1 東京久栄
    • 5.2.2 ジュンテクノサービス
    • 5.2.3 セキド
    • 5.2.4 スペースワン
    • 5.2.5 大林組
    • 5.2.6 NTTドコモ
    • 5.2.7 KDDI
  • 5.3 業界・関連団体
    • 5.3.1 JAMSTEC
    • 5.3.2 水中ドローン協会
    • 5.3.3 日本ROV協会
    • 5.3.4 ALANコンソーシアム