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テロによる旅行産業への影響は、事件直後の目的地への到着客の減少などの影響に留まらず、空港での手荷物規制や生体認証パスポートの必要性など、テロを警戒する当局や民間旅行企業の反応に対する人々の反応にも及んでいます。
多様な市場における信頼性の高い情報を提供いたします英国の調査会社 Mintel International Group Ltd.
（本社：ロンドン）では、世界の旅行産業へのテロリズムの影響について詳細に調査･分析した調査報告書 "Impact of
Terrorism on Tourism - International - June 2007" を発行いたしました。
当報告書では、世界のテロ事件による航空会社/空港/ホテル/旅行業者/旅行地などの主要業界プレーヤへの影響とともに、旅行者の実際の動き/支出/収益などの旅行産業への影響について再考・分析し、概略下記の構成でお届けいたします。
第1章 イントロダクション
第2章 概要
- 最近の海外旅行の傾向
- 海外旅行の成長は微減
- 欧州と中東はあまり影響を受けていない
- 最大の影響を受けた北米
第3章 戦後現象としてのテロリズム
- 多くのテロリストは直接旅行者を攻撃しない
- 世界の旅行業界に影響しているテロ活動
- アフリカ
- 南北アメリカ
- アジア太平洋
- 欧州
- 中東
第4章 ケーススタディ：旅行業界に影響しているテロ事件
- アフリカ
- ケニアのモンバサ：2002年11月
- モロッコのカサブランカ爆弾事件：2003年5月
- チュニジアのジェルバ島：2002年4月
- 南北アメリカ
- 未だに残る9.11の影響
- 2002-2003年間で到着者数は20%減少
- 欧州主要市場は英国を除いて20%以上減少
- 米国から外国への旅行
- アジア太平洋
- インドのカシミール地方
- インドネシア：バリ島、ジャカルタのマリオット･ホテル、オーストラリア大使館
- フィリピン
- スリランカ：タミールの虎ゲリラ
- タイ：バンコクの爆弾テロ：2006年新年
- 欧州
- フランス：継続するコルシカ島のテロの脅威
- イスラエル：9.11による最悪の影響
- スペイン
- ETA（バスク祖国と自由）
- マドリッド同時多発テロ：2004年
- トルコ：観光地への標的
- 英国
- ロンドン爆弾事件：2005年7月
- 旅客機爆破テロ計画：2006年8月
- 中東
- エジプト
- 10年前に標的とされたルクソール
- ターバ：2004年10月
- シャルムエルシェイク：2005年7月
- ダハブ：2006年4月
- ヨルダン
第5章 旅行産業/当局の反応
- 航空会社
- 迅速かつ直接的に受けた9.11の影響
- 米国国内市場の最悪の影響
- 航空旅行の安全基準の調整を進めるIATA
- バイオメトリクス･セキュリティを展開するSAS
- 乗務員の安全訓練
- 空港
- 空港の安全対策の見直しを迫る自爆ハイジャック
- 金属を探知するために設計された従来のスクリーニング
- EU航空会社の安全対策コストの上昇
- 世界的基準の必要性
- 米国出国者へのパスポート規制
- ホテル
- 立地によって異なるリスク
- 従業員がリスクの源となる可能性
- テロ対策としてのテクノロジーの利用
- 番犬として有効な上、お客に愛想の良い犬
- 旅行業者
- 欧州出国市場に即座に影響した9.11
- コスト削減
- 値引きを強要される旅行業者
第6章 保険
- 事業の中断
- 労働者の補償金
- テロのリスクは集中しランダムではない
- テロに対する補償範囲の欠如
- オーストラリア
- オーストリア
- フランス
- ドイツ
- イスラエル
- 南アフリカ
- スペイン
- スイス
- 英国
- 米国
- 多くの米国事業はテロ保険を購入していない
- 限定と除外による支払いの制限
- テロ保険の不確かな将来
- 航空会社
- 多くの政府が補償から撤退
- 大量破壊兵器の問題
- 乗客傷害補償
- 安全になる空の旅
- 空港
- ホテルのテロ保険費用の増加
- テロ保険は収益のうちの極わずかだが、急成長する可能性
- 損害賠償への疑問
第7章 今後の見通し
- なおも増加するテロ
- イラクが訓練場
- 地域企業へのリスク増加
- 旅行者の回復
- テロとテロに対する人々の反応のどちらが大きな脅威か
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