身分詐称被害の所得別格差と所得層別の保護対策

金融サービス、決済、Eコマースや身分詐称に関する調査分析を専門に行っている米国の調査会社 Javelin Strategy & Research（本社：カリフォルニア州プレザントン）では、身分詐称被害の所得別格差について調査分析し、所得層別の保護対策をまとめた報告書 "The Identity Fraud Economic Divide: Reduce Consumer Losses by Customizing Protection Efforts to Income Levels"を発行いたしました。

当報告書では、詐称被害の発生率、オンライン決済の利用、新規・既存クレジット/デビットカードによる被害、解決までの時間、消費者の行動、被害後の消費者行動の変化、個人情報の盗難の発生源など身分詐称の被害動向を所得層別に調査分析し、所得層による被害状況や消費者行動の違いについてまとめ、概略下記の構成にてお届けいたします。

• 概要
• 主な議題
• 調査結果および分析
• 調査手法・定義
• 提言
• 高所得者層の身分詐称被害率の高さ：5.37%
• 低所得者層のオンライン決済の敬遠
• 被害者の金融機関・支払い方法の変更
• デビットカードの身分詐称が低所得者層では目立つ
• 低所得者層の身分詐称の発覚には時間を要する
• 中・高所得者層では新ブランドのクレジッドカードでの被害が多い
• 最高所得者層が既存カードの詐称被害率が最大
• 高所得者層が平均で最大の消費者コストを支払う
• 被害後の反応の所得層による違い
• 消費者への教育の必要性
• 被害金額と消費者コストのもっとも多いアジアの高所得者層
• 中所得者層の被害は購入・決済時に多い
• 所得層にかかわらず、被害者はオンラインでの決済履歴の確認をより頻繁に行う
• カード以外の身分詐称被害者の約半数は低所得者層