IT 業界における知的所有権の補償とベンダーの戦略

当商品の販売は、2009年12月03日を持ちまして終了しました。

概要

注目の SCO グループによる 2003 年の著作権訴訟は、IT 業界に大きな動揺を与えました。この問題は IBM などのベンダーへの高額訴訟を引き起こしただけでなく、ダイムラークライスラーや AutoZone などエンドユーザーまでをも巻き込むに至りました。こうした中で浮き彫りになった知的所有権（IP）の補償問題は、市場の差別化戦略として用いられ始めています。

IT 関連分野の調査において高い評価を得ている米国の調査会社 IDC 社（本社:マサチューセッツ州）では、IT 業界の現状と将来における知的所有権（IP）の補償問題に関する分析結果ついて包括的にまとめた報告書 "The Impact of Indemnification: Linking Vendor Strategies and the Needs of IT Professionals" を発行いたしました。

当報告書では、今後ベンダーは自分たちの製品にかかわる IP 訴訟にどのように対応すべきか、そして顧客をどのように保護すべきかについて考察し、新たなベンダー向け IP 補償プログラムと政策などについて、13 の図表と併せて 37 ページにわたり概略下記の構成でお届け致します。

調査内容

• 方法論
• エグゼクティブサマリー

背景概要

• 知的所有権の保護
  • 著作権
  • 特許
  • 商標
  • 企業秘密
• エンドユーザーの巻き添え
  • SCO による訴訟問題
    • ソフトウェアの特許
    • 米国特許庁のインセンティブシステム
    • 世界知的所有権機関（WIPO）の取り組み
    • 知的所有権問題の広がり
    • ソフトウェアベンダーによる IP 補償プログラム
  • IP 保険の状況
  • エンドユーザーの反応

将来の展望

主な指針

参考資料

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