ミャンマー：東南アジアの「新たなフロンティア」？

Myanmar: White elephant or new tiger economy?

発行	Economist Intelligence Unit
出版日	2012年04月	商品コード	225289
ページ情報	英文 140 Pages
価格	US$ 8,625 換算 ¥ 695,951 (税抜) PDF by E-mail (Single User License)

担当者のコメント

当レポートは、民主化運動を機に今後大きな経済発展が予想される東南アジアの「ミャンマー」に焦点を充て、エコノミスト社がマルチクライアント型リサーチを2012年3月をめどにレポートするサービスとなります。ご希望の御客様は、是非お問い合わせください。

「ミャンマー：東南アジアの「新たなフロンティア」？」は2012年04月にエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）より発行されました。当レポートは140 Pagesで構成され、税抜￥695,951より販売しています。

概要

かつてオーストラリアの外相が「ミャンマーの発展は、想像できないほど遅いペースである」と指摘したことがあります。しかし、新たに発足した文民政府が旧体制からの脱却を目指すなか、ミャンマーの過去1年における政治的変化は目覚しく、驚くべきものでありました。

ミャンマー新政府は2010年11月の総選挙以来、より懐柔的なアプローチを取り入れており、特に民主化運動の象徴であるアウン・サン・スーチー氏に対するその傾向は顕著であるといえます。国の権力バランスは政治的にも経済的にも依然として軍とその分派が強固に掌握しているものの、新たな政治体制の発足により「規律ある複数政党制民主主義」が作り出されました。野党は以前より多く活動の場を与えられており、一部の専門家は制約された形態の多党政治が定着するだろうと考えています。

これらの動きに加え、同国ではメディア統制の緩和、各国からの要人訪問の増加、政府による労働法改定の示唆、結社の自由の法制化と政党登録の法制化などの動向も確認されています。政府は10月、200人の政治犯を含む計6,000人の囚人を釈放しています。また9月末には、中国国営企業と共同で建設を進めていたミッソンダム（6,000メガワット）の建設について、テインセイン首相が凍結を発表するという予想外の展開もありました。

近隣の同盟国、特に ASEAN加盟国は西欧諸国による経済制裁の緩和を求めてくるでしょう。一部の専門家はその要請と改革の速度に驚きを示していますが、慎重を期しつつも楽観的な雰囲気も漂っています。

一方、経済面を見ると、ミャンマーの経済成長は良好な推移を示しており、The Economist Intelligence Unitは、2012年の成長率を4.7%と予測しています。2011年4月から2012年3月までの財政年度における第1四半期の中央政府の税収は、45%の大幅な増加となりました。この増収は、脱税行為の取り締まりがプラスの影響をもたらしたことを示しています。消費者物価のインフレ率は、5月の前年比7.5%から6月には5.4%に落ち着き、上半期の平均は7.9%となりました。輸入のほとんどは資本財であり、民間部門、公共部門ともに需要が増大し、4月から6月までの期間で前年比42%の上昇を記録しています。セメントの需要は14%の上昇ですが、これは建設部門の活動レベルを示しているといえるでしょう。

同財政年度における承認済み外国直接投資の総額は200億米ドルとなり、過去4年の合計の2倍をさらに上回る額となりました。これらの投資のほとんどは中国、香港、タイ、韓国によるもので、投資額の半分以上が石油・ガス産業に向けられています。

5,000万を超えるミャンマー人口は相対的にみて若年層が多いものの、まだ「人口の配当（労働人口の増加による経済活動の活発化）」を得るまでには達していません。同国は人件費が比較的安価であり、ビジネスも比較的低コストで行える場所です。また、ミャンマーは地勢的に恵まれており、中国、インド、タイ、ラオス、バングラデッシュと国境を接しています。一部には歴史的な交易ルートも含まれています。石油やガスに加え、鉱物や宝石、材木など、他の天然資源にも恵まれています。農業部門はメコン川デルタ地帯の洪水を踏まえ、本年以降は大幅成長となる見通しです。

ミャンマーは、政府が改革を維持できるのであれば、「次のベトナム」となれる可能性を大いに秘めています。しかし一方で、同国には国の治安や腐敗に加え、改革の真偽、物理的インフラのキャパシティ、専門技術者や労働者の技術的能力などといった課題も残されています。ミャンマーには、これらの改善に対応できる政治的、制度的、社会的枠組みがあるでしょうか？ミャンマーは本当に東南アジアの次のフロンティアになれるでしょうか？

The Economist Intelligence Unit発行のレポート「Myanmar: The next frontier?（ミャンマー：次のフロンティアとなれるか？）」は、シナリオベースのアプローチでインフラ面、テクニカル面、セキュリティ面の各種課題を検証し、ミャンマーにおける今後10年の市場機会およびビジネス環境を読み解きます。