潟Oローバル インフォメーションは、Navigant Research (formerly Pike Research)が発行した報告書「Smart Grid Networking and Communications: Public and Private, Wired and Wireless Networks for Smart Meters, Distribution Automation, Substation Automation, and Home Area Networks (スマートグリッドのネットワーキングと通信:スマートメーター・配電オートメーション・変電所オートメーション・ホームエリアネットワーク向け公共/プライベート・有線/ワイヤレスネットワーク)」の販売を開始しました。
スマートグリッド市場は、可視性の高い、消費者向けのスマートメーターの導入によって、ここ数年発展してきました。
今後10年の半ばごろには、こうした導入の多くは完了する見通しで、スマートメーターの設置活動は減速すると予想されています。ユーティリティ企業によるスマートメーターの大規模導入が完了するだけではなく、米国での支援金の削減がこの減速の要因となっています。そして、ユーティリティ企業は、より投資回収の早いプロジェクトに注力しようとしています。
市場は、スマートメーターにおける低価格ノードの大量使用から、いくらか数量は減るものの、高価格のネットワーク装置や通信ギアに移行しつつあります。こうした装置は、変電所オートメーションプロジェクト、配電ネットワークアップグレードやその他のプロジェクトなどに使用され、将来的には完全に統合されたグリッドワイド通信システムをもたらすでしょう。
パイクリサーチの当報告書によれば、スマートグリッド関連の通信ノードの出荷台数は、2011年の5,800万台を少し上回る規模から2020年には1億300万台近くにまで増加する見通しです。
こうした装置による収益は、2014年に29億6,000万米ドルでピークを迎え、その後2020年には、年間26億米ドルを多少下回る規模に戻ると予想されています。
「スマートグリッド通信への取り組みの規模と範囲は、ゴールドラッシュのような様相を呈しています。従来の通信およびIT企業が、電気ユーティリティ産業を、高成長する可能性のある関連市場と捉えています。」と副社長のBob Gohnは述べています。
「全般的に、市場は多様性や機会に富み、依然として堅調です。しかし、高度メーターインフラ(AMI)ネットワークへの投資は、今後10年間の後半以降には減少しはじめるでしょう。ユーティリティ企業がハイリターンのグリッド強化プロジェクトに注力するためです。グリッドの信頼性、安全性、効率性を向上させるこうしたプロジェクトでは、それほど大変な顧客教育をする必要はありません。」