米国IDC傘下の独立系調査会社Manufacturing Insights Asia/Pacificは、 このほど発行した調査報告書「The Compliance-Driven Supply Chain: Attitudes and Trends Toward the Greening of the Supply Chain in the Asia/Pacific (Excluding Japan) Region」のなかで、 日本を除くアジア太平洋地域の製造企業に持続可能な製造業のモデルを受け入れるよう促すための決め手となるのは各国における法整備であるとの見解を示しています。
この報告書には、 将来への指針となるような調査結果や、 国際的なサプライチェーン戦略を成功に導くための現状を踏まえた分析に加え、 製造企業がコストを最小限に抑えながら、 業務の範囲を拡大し、 業績を向上させていくための提言も盛り込まれています。
製造業界が「環境に配慮したサプライチェーン」を実現していく際、 各社に大きな影響を与えると見られているのは、 以下の3つの要因です。
- 各国における法整備が、 持続可能な製造業のモデルを導入するよう企業に促す重要な要因となります。 本報告書には、 今後2年ほどの間に環境関連の法整備が進み、 とりわけ中国やインド、 シンガポール、 台湾などの国々で法規制の重要性が大幅に高まると考えている企業が全体の67％にのぼるという調査結果が紹介されています。
- 多くの企業が、 製品の設計段階から環境対策を講じるようになっています。 製品ライフサイクル管理(PLM)などのITアプリケーションを活用すれば、 環境に配慮した製品や製造工程の設計、 法令順守のためのガイドライン作成、 製品のライフサイクルに関する意思決定に影響を及ぼすさまざまな二律背反要因への対応などが容易になります。
- 日本を除くアジア/太平洋地域の製造企業で最も広く導入されている環境対策は、 内部ライフサイクル管理であり、 以下エネルギー効率の追跡管理、 パッケージの再設計と続きます。 また、 企業が今最大きな関心を示しているのは、 再生可能なエネルギー源の利用であり、 今後2年間の関心事という点で、 温室効果ガスの排出量削減はその次に重要な課題という位置づけになっています。
IDC Manufacturing Insights